歴史的な経過から浮き彫りになるかつらぎ町にとっての「長期総合計画」
「第４次基本構想」と「基本計画」が６月会議で全員賛成で可決しました。日本共産党は、初めて賛成しました。新しいまちづくりが、長期総合計画に基づいて取り組まれるよう、歴史的な経過をふり返ってみます。
１９６９年の地方自治法の改正によって、総合計画の策定が自治体に義務づけられたことを受けて、本町は１９７０年に「長期総合計画基本構想」（15年計画、中谷政夫町長）を策定しています。
当時、地方自治法第2条第4項は、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」と規定してました。基本構想が議会の議決を必要とした根拠はここにありました。おおむね10年間の「基本構想」を土台として、5年程度の「基本計画」が作られ、3年程度の「実施計画」が作られます。この「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の3本が「長期総合計画」の内容となります。ただし、本町は実施計画については、一度も策定したことはありません。
１９７０年の「基本構想」に「基本計画」があったかどうかは分かりませんでした。なかった可能性もあります。
開発を実行した「第２次基本構想」
「第２次基本構想」を策定したのは16年後の１９８６年です（15年計画）。策定した町長は、溝端康雄氏でした。「第２次基本構想」は人口３万人を目標に「七つの里構想」を打ち出したもので、企業誘致と住宅開発を推進する根拠となりました。
「基本計画」（11年計画）を策定したのは4年後の１９９０年です。
溝端町長は、「長期総合計画」を根拠に開発計画を実行しました。ここには、町長の強い意志が働いていました。しかし、計画の多くは破綻し、住民の批判が高まりました。
町長選挙で南衞氏が溝端康雄氏と争い、当選したのは１９９５年10月です。南町長は、１９９７年10月に「基本計画」（３年計画）を策定しました。溝端町長が策定した１９９０年策定の「基本計画」と南町長が１９９５年に策定した「基本計画」の期間は重なっています。
南町長の「基本計画」は、計画の見直しという性格を持っていますが、破綻した「七つの里構想」を引き継いだのは、明らかでした。
まちづくりの力をもたなかった「第３次基本構想」
「第３次基本構想」（10年計画）の策定は２００３年７月です。86年の「第２次基本構想」から17年が経過していました。この「基本構想」は、「七つの里構想」を整備・充実させると言いつつ、住宅開発と企業誘致を軸にしたまちづくりからの転換を図ったもので、目標人口は２万３０００人となりました。「基本計画」（８年計画）の策定は２００５年３月です。
「基本構想」の策定は南衞氏、「基本計画」の策定は山本惠章氏となり、「基本計画」策定の７か月後には花園村との合併が行われました。
この「基本構想」と「基本計画」は、合併した花園地域を除いたおかしなものになりました。財政的に大きな影響を与えた合併をふまえない「第３次基本構想」と「基本計画」は、まちづくりへの力を持たないものでした。
絵に描いた餅からの転換を
本町の「基本構想」と「基本計画」の歴史は何を物語っているでしょうか。
異色だった溝端町長時代を除き、本町の「長期総合計画」は「仏作って魂入れず」という感じの代物でした。コンサルタントに計画案を委託し、策定後は棚上げ状態だったと言えます。
今回の「第４次基本構想」と「基本計画」（いずれも10年計画）は同時に策定されました。今回の計画は、今までとは違うものになりました。
（つづく）
