一般会計決算反対討論
2010年12月20日
日本共産党町議団を代表して、議案第122号平成21年度かつらぎ町一般会計歳入歳出決算に対する反対討論を行います。
「平成21年度の決算は、国の経済対策によって基金の取り崩しの抑制と次年度以降の事業の前倒しで実施できたのが大きな特徴」と決算審査委員会の報告で指摘されているように、本町にとっては、平成14年度以来の100億円を超える決算規模となりました。
その中味は、平成20年度から21年度にかけて4度にわたる国の経済対策に伴って、平成21年度に国庫支出金、県支出金並びに中学校の耐震改修にかかる交付金をふくめると総額で12億8284万9000円の収入があったことに見られるように、町当局の当初予算編成時には想定しなかった事態が起こったことであります。このことが最初に述べた決算委員会の指摘した21年度予算の最大の特徴であります。
その一方、現実は、少子過疎化の進行による地域の活力の低下、また、町民の生活実態を町税から見ると課税標準額200万円以下の納税義務者が76.3％と町民生活は極めて厳しい実態にあります。
日本共産党町議団が、21年度3月議会の一般会計の反対討論で指摘したように、本一般会計予算が町民の暮らしの目線で時代の流れを見ることが必要なのに、この視点が極めて弱く、住民の要求や願いに向きあっていない。例えば、保育士をはじめとした正規職員の確保のための予算未計上、有害鳥獣対策、遊休農地解消など、いわゆる町単独事業の具体化などが弱いことに現れています。第2に住民との協働といいながらその柱が見えないこと。それは、本町の重点課題である子育て支援、高齢者対策、また、産業政策である農業再生対策などの方向性が見えないということ、第３に地方自治体としての自主的な精神が極めて弱いということです。その端的な事例は、行政改革と機構改革を調査研究するとして、財団法人「地方研究機構」に300万円もの予算を計上したことでも見られるように、この組織の代表は、元内閣官房副長官を長く務め、市町村合併を推進する立場の人物であり、本町のめざす協働のまちづくりの考えとは相いれない人物であります。
日本共産党町議団の以上3点の指摘事項の背景には、山本町政が、憲法第92条の「地方自治の本旨」を行政運営の柱にすえているかどうか、すなわち協働のまちづくりの姿勢を全ての行政運営の基本、事業選択の基本に貫くことに対する町民への説明責任の欠如があるといわなければなりません。
いま、本町に求められているのは、憲法第92条の精神を貫く確固とした政治姿勢であり、それを裏付ける予算であることを強調して反対討論を終わります。
