後期高齢者医療事業特別会計決算反対討論
2010年12月20日月曜日
日本共産党町議団を代表して平成21年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算に対する反対討論を行います。
後期高齢者医療制度の廃止を公約にして誕生した民主党政権は、国民の期待を裏切り、廃止どころか厚生労働省の国保課長が、「『今回の高齢者医療制度改革』は、市町村国保の広域化を進めるための大きなチャンスだ」と強調するように、現在、政府は、後期高齢者医療制度を、75歳以上の高齢者医療を第一段階として、都道府県単位の国保として切り分けて、その後第2段階として74歳以下の国保も都道府県単位に広域化していく方向の最終案が検討されています。
この国保の広域化の主な狙いは、一般会計からの繰り入れをなくして医療費増加と保険税上昇を直結させる仕組みをつくることにあり、この仕組みは、そもそも後期高齢者医療制度で、導入されたものでこの悪い制度を残したまま、「保険料アップがいやなら診療抑制」を国民に押し付けるものであります。
私ども日本共産党町議団は、後期高齢者医療制度を直ちに廃止するとともに、元の老人保険制度にもどし、国の責任を明確にし、安心してお年寄りが医療にかかれるように制度設計することを求めて、反対討論を終わります。
