かつらぎ町長 中阪 雅則 様
新型コロナウイルス対策についての申し入れ
2020年4月1日 日本共産党かつらぎ町議団
宮井 健次
東芝 弘明
貴職におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。
さて、新型コロナウイルス感染症への対策について、3度目の申し入れを行います。
いうまでもなく新型コロンザウイルス対策は、医療的な対応とともに経済政策を行うところに特徴があります。本町でも対策の基本は同じです。重要なのは、未知の感染症なのでよく分からないという態度に陥らないで、和歌山県の医療的対応を基本にしつつ、積極的に対応すべきだということです。
和歌山県の新型コロナウイルス対策は、「新型インフルエンザ等対策行動計画」を応用してきました。感染を拡大させないために肺炎に着目して検査を行い、陽性反応が出たら濃厚接触者を徹底的に検査するという方針は、限られたベッド数と検査機関の状況下で、最も適切な対応だったと思われます。県は、感染拡大に備えてベッド数を増やす努力を行っています。本町も県と同様に積極的に対応することが求められます。
なお、今行われている経済対策は、落ち込んでいる経済を立て直すだけのものではなく、経済対策自身が、国民の命を守る「感染予防対策」だということです。国民の生活が破壊されたら、感染対策の根本が失われるので、感染爆発が避けがたくなり、多くの人間の命が失われることに直結してしまいます。
新型コロナウイルスには、まだワクチンがありません。ここに最大の問題があります。感染が広がれば、亡くなる方も増えるので健康への不安が広がるのは当然です。それだけに全力を尽くした対応が求められます。本町の対策の基本は、本町自身が策定した「新型インフルエンザ等対策行動計画」にあります。この計画は、住民への情報提供、医療的対応、経済的対応を踏まえて策定されたもので、感染の広がりの各段階に応じて対策を強化する考え方に貫かれています。日本共産党町議団の今回の申し入れも、「新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえて行うものです。私たちは、住民の声を聞き、町当局とも協力して全力を尽くしたいと決意しています。
申し入れの内容をご検討いただき、積極的に対応されることを切に求めるものです。
記
- 医療関係と経済対策について2つの相談窓口を設置されたい。医療関係の相談窓口は、本町が把握している情報を町民一人一人に伝えることによって、住民の不安を少しでも取り除くものとなる。経済対策の窓口は、事業者と個人における具体的・個別的問題を通じ、感染予防対策を行うとともに具体的に生活を守るものとなる。経済的な相談の視点は、①働く人の生活と雇用を守る②事業者に対して、無利子融資の拡充、税・社会保険料の減免、固定費への直接助成③イベントなどの中止に伴う必要経費を補填するところにある。これらの課題の中には、まだ実現していないものもあるが、自治体としてもできることも検討しつつ、住民に寄り添って対応されたい。
- 「新型インフルエンザ等対策行動計画」を応用し、感染拡大に備えて予算を組むとともに、本町として必要な対策と手立てを講じられたい。
- イベント自粛と学校休業は国の要請だったとはいえ、この情報を発した地方自治体には対応すべき責任がある。以下のように緊急に求められる点については、具体的に対応されたい。
- 新型コロナウイルス対策は、日々情報が発展する中にある。今日に至る対策も、全国の対応を通じて明らかになってきた面が多い。本町もこのような特徴を踏まえ、政策を柔軟に変化させる必要がある。積極的判断と実行、その対策の変更をおそれないで、臨機応変に行うようにされたい。
- 医院や医療機関に対して、防護服とシールドなどが支給されるよう県に要請されたい。
- 血液検査による簡易検査キットが開発されたら身近な医療機関での検査が可能になる。これが実現すれば対策が大きく変化するので、ここに注視して的確に対応されたい。
- 町が備蓄しているマスクについては、医療機関、介護施設などに優先して配布されたい。
- 学校給食の食材納入業者及び個人に対し補償を行われたい。
- 学校の休業によって準要保護家庭の自己負担が増大した。学校給食費分の支援を行われるようにされたい。
- 学童保育の収入減は、自粛要請によって生じたものなので、国に損失の補填をもとめるとともに、それが実現しない場合は自治体による補填を行われたい。
- 職場によっては、学校の休業によって休んだ場合でも職場に申請できない事例があると思われる。このような問題を積極的に把握して対応するようにされたい。
- 高校生や大学生の授業料については、緊急対策としての減免などが必要になる。状況をよくつかみ、国や県に働きかけられたい。
- 公共施設の自粛・学校の休業、学級閉鎖については、考え方とともに基準を明確にして周知されたい。
