東北地方太平洋沖地震の緊急災害対策を求める意見書

東北地方太平洋沖地震の緊急災害対策を求める意見書


日本共産党は対策本部をただちに設置

日本共産党は、3月11日、志位和夫委員長を本部長とする「東日本大震災対策本部」を設置、16日には宮城県仙台市に「現地対策本部」を設置しました。
党所属の地元国会議員や市町村会議員は、自らも被災し自宅を流されたり、肉親に行方不明者を抱えたりしていますが、被災した方や党組織と力を合わせ、住民の声を聞き、要望をまとめ、事態を改善する努力をおこない、復興をめざして活動しています。

かつらぎ町議会では

かつらぎ町議会は、3月28日(3月議会の最終日)、「東北地方太平洋沖地震の緊急災害対策を求める意見書」を全員一致で可決しました(左の囲み参照)。
この意見書は、日本共産党町議団(宮井健次・東芝弘明)が原案を作成し、赤阪総務産業常任委員長に申し入れ、赤阪議員が提出者、同委員会の議員が賛同者となり実現したものです。
また、これに先立つ予算審議で日本共産党の両町議は、町当局が被災地に支援物資を送ること、職員を派遣し支援すること、現在休校となっている花園中学校に被災地の子どもたちを受け入れること、受け入れ先として定めた9戸の町営住宅に被災した方が入居したときには、生活支援を行うよう要請しました。

 


 

東北地方太平洋沖地震の緊急災害対策を求める意見書

 

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0の巨大地震であり、この地震によって発生した大津波は、東北地方の太平洋側の各市町村に壊滅的な被害をもたらした。また、福島県の第一原子力発電所における災害は、時間の経過とともに状況が悪化しており、非常に憂慮すべき事態となっている。
私たちは、震災によって亡くなられた方々とその御遺族に深く哀悼の意を表するとともに、負傷された方々をはじめとする全ての被災者に心からお見舞い申し上げるものである。
震災による被害は、住民の財産を奪い、交通網やライフラインなどを破壊するとともに、都市機能や地域経済を破壊した。自治体の機能が壊滅的打撃を受けたところも少なくない。被災地では、支援物資などが届きはじめているものの、被災者の困難も増大している。
よって、国におかれては、次の事項について速やかに措置されることを強く要望する。

1.避難所への支援等に必要な経費について早急に予算を組むこと
2.災害復旧と市民生活に不可欠な燃料を早急に供給すること
3.原子力発電所の安全性確保に向けて総力を挙げること
4.ライフラインを早急に復旧すること
5.被災者に対する経済的な支援を強化すること
6.医療品をはじめとする生活必需品の確保と流通システムを復旧すること
7.地方自治体の体制立て直しに対し必要な支援を強化すること

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