地域振興条例制定、介護保険軽減制度改善を
地域経済振興条例の制定を
中小企業は、１９８６年の５３２万件をピークに20年間で10万件も減少しています。質問では、中小企業が日本経済の主役であることをふまえて、地域経済振興条例の必要性を訴えました。
「ようやく今年の６月、菅内閣が中小企業憲章を閣議決定しました。憲章には、『中小企業がその力と能力を発揮することが、日本の新しい未来をひらく』『どんな問題も中小企業の立場で考えていく』と書かれています。本町でも地域経済振興条例をつくるべきではないでしょうか」
山本町長は、「今つくるのは大変難しいが、前向きに受けとめさせていただきたい」と答弁し、制定に意欲を示しました。
質問では、公共事業の分離・分割発注についても提案しました。
「橋本市は、積極的に分離発注を行っています。積極的に実施すべきではないですか」
山本町長は、「地域の活性化につながる分離発注のような方法を保障すべきだと考えています」と答弁し、実施を約束しました。
介護保険料の軽減制度の改善を
介護保険の町独自の軽減制度について３度目の質問を行いました。
「前回、減免制度の拡充について、町長は、『充分検討します』と答弁しました。どう検討されましたか」
この質問にやすらぎ対策課長は、「検討されていません」と答弁し、山本町長は、「指示しなかった私の責任もあります」と答弁しました。
改善を求め、次のように指摘しました。
「町の減免規定では、年金48万円以下の一人ぐらしの方が、全く何の援助も受けないで一人で生活することを条件に年間２万９４００円の介護保険料の４分の１を軽減するとしています。この制度をどう思いますか」
やすらぎ対策課長は、「現在の軽減基準収入額の48万円については、見直す必要があります」と答弁、山本町長は、「できるだけご指摘にそうような点に改善します」と答弁して、改善を約束しました。
