問 ALTを直接雇用に
（教育長）今後十分考えたい
ALTを直接雇用に
問 ＡＬＴ（外国語指導助手）事業の目標は？
教育総務課長 生きた英語になれることです。ＡＬＴは2人です。小学校の高学年の時間数は、年間22時間です。
問 直接雇用から委託に切り替えた理由は？
教育総務課長 平成19年7月までＪＥＴプログラムで外国青年を直接雇用していたが、9月から業務委託をしています。ＪＥＴでは、年間1人450万円でしたが、業務委託は2人で600万円弱となりました。
問 賃金はどれだけですか。
教育総務課長 十分承知していません。
問 町は、委託を労働者派遣に切り替えようとしています。なぜですか。
教育総務課長 委託では教室の中で担任と協議できませんが、派遣契約を結ぶと担任が直接指示、協議できます。
問 不安定雇用である派遣労働を利用するのは、不安定雇用の再生産に手を貸すことにほかなりません。ＪＥＴプログラムには、交付税措置があり、1700自治体で927市町村が活用しています。戻す考えはありませんか。
教育長 子どもたちの指導へのマイナス面、不利益等は特にないので、現在の形をとります。指摘のことは今後十分考えたいと思います。
新規就農者対策
問 認定就農者制度とは？
産業観光課長 就農計画が認定されると都道府県知事が新規就農者として認定する制度です。
問 制度の核は、5年後に320万円から400万円の所得が上がる計画になっているかどうかです。農業は、自己資金や設備投資の資金がいります。和歌山県は、作物別平均用意資金額を調査しています。認定就農者に補助期間2年、年100万円就農支援援助金を出して支援すべきです。積極的な新規小脳支援をしなければ、農家の減少や遊休農地歯止めをかけることはできません。5件で初年度500万円、2年度以降1000万円というお金になりますが、導入する考えはありませんか。
町長 資金援助は必要かと思います。しかし、財政的な問題があるので、十分検討する必要があると思います。
問 農業大学校の社会人課程は6年目に入り卒業生は75人です。本町に就農した人は何人ですか。
産業観光課長 21年度1人、22年度1人です。
問 希望では、「かつらぎ町で就農したい」という意見が結構あります。でも、受け皿がないので、ほとんどの人が希望を実現できないで他に行っています。住宅と農地のあっせんが必要です。大事なのはネットワークの活用と熱意です。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
体力づくりフロアの夜間開業をもう1日
問 あと1日、シルバー人材センターを活用して週3回、各日ごとに夜間の開設をしてほしい。
町長 ぜひ実施したいと思います。
