交付金9348万円
組んだ事業は1億1810万円
２月３日、臨時議会が開催され一般会計補正予算が全員賛成で可決されました。
今回の補正予算は、国の経済対策交付金事業の予算化が中心でした。
「きめ細かな交付金事業」は、追加補正されたものです。表にある15事業は、予算化できていなかった懸案の事業について、交付金を活用して予算化したものです。この交付金は、建設事業などハード面と備品などのソフト面の両方に活用できるものです。
保育所の保育室へのエアコン設置は、昨年の猛暑の中でも切望されていました。
教育関係では、来年度から中学校で始まる武道（剣道と柔道）についての防具や畳などが購入されます。吹奏楽用の楽器も購入されます。
議場の放送録音設備は、老朽化し、傍聴人からは聞き取りにくいという苦情が寄せられており、何度も故障していたので改修されます。
「光をそそぐ交付金」はどこに光を？
「光をそそぐ交付金事業」は、保育所、幼稚園、町立図書館、児童館の図書の購入とスクールカウンセリング事業実施のために予算化されました。
この交付金について国は、いったん基金に積み立てて、23年度と24年度で予算執行することを求めました。活用できるのは、「これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられて来なかった分野（ドメスティックバイオレンス対策・自殺予防等の弱者対策、知の地域づくり）に対する取組の強化」となっています。町当局は、弱者対策と知の地域づくりの2点で予算化したと説明しました。
しかし、この交付金を活用して図書を購入するので、毎年単独で組まれていた図書購入費は予算化されません。質疑で日本共産党は「これでは光が半減する」と指摘しました。
表にあるとおりこの２つの交付金を活用して１億１８１０万円の事業をおこなうということです。
極めて異例 交付税の増額補正
今回の補正予算では、交付税が８３５１万９０００円増額補正されました。これは、平成21年度分の国税５税（法人税、所得税、酒税、たばこ税、消費税）の決算剰余金が１兆７６００億円あったこと及び平成22年度の国税５税の収入見込額が2兆２４７０億円になるため、交付税法の改正をおこない地方交付税に繰り入れるものです。
国税５税の収入増は、大企業を中心に法人税収が増えた結果です。これは、不況の中でも大企業の経営がよくなっている反映です。
国による交付金事業と交付税の増額補正によって、21年度末で８億６９８８万７０００円だった本町の財政調整基金（本町の貯金）の残高は、この補正時点で10億２２３９万５０００円に増えました。これは、会計の安定と活性化する財源が生じていることを表すものです。
本町は、会計の安定化を重視するだけで、町民の暮らしの実態を直視して経済対策をおこなう姿勢に欠けてきました。今回の事業が地域経済の強化に生かされるとともに、町の活性化をめざす新たな対策が求められています。
