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年別: 2010年

平成21年度後期高齢者医療事業決算 反対討論

平成21年度後期高齢者医療事業決算 反対討論


後期高齢者医療事業特別会計決算反対討論

2010年12月20日月曜日

 

日本共産党町議団を代表して平成21年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算に対する反対討論を行います。
後期高齢者医療制度の廃止を公約にして誕生した民主党政権は、国民の期待を裏切り、廃止どころか厚生労働省の国保課長が、「『今回の高齢者医療制度改革』は、市町村国保の広域化を進めるための大きなチャンスだ」と強調するように、現在、政府は、後期高齢者医療制度を、75歳以上の高齢者医療を第一段階として、都道府県単位の国保として切り分けて、その後第2段階として74歳以下の国保も都道府県単位に広域化していく方向の最終案が検討されています。
この国保の広域化の主な狙いは、一般会計からの繰り入れをなくして医療費増加と保険税上昇を直結させる仕組みをつくることにあり、この仕組みは、そもそも後期高齢者医療制度で、導入されたものでこの悪い制度を残したまま、「保険料アップがいやなら診療抑制」を国民に押し付けるものであります。
私ども日本共産党町議団は、後期高齢者医療制度を直ちに廃止するとともに、元の老人保険制度にもどし、国の責任を明確にし、安心してお年寄りが医療にかかれるように制度設計することを求めて、反対討論を終わります。

平成21年度一般会計決算 反対討論

平成21年度一般会計決算 反対討論


一般会計決算反対討論

2010年12月20日

日本共産党町議団を代表して、議案第122号平成21年度かつらぎ町一般会計歳入歳出決算に対する反対討論を行います。
「平成21年度の決算は、国の経済対策によって基金の取り崩しの抑制と次年度以降の事業の前倒しで実施できたのが大きな特徴」と決算審査委員会の報告で指摘されているように、本町にとっては、平成14年度以来の100億円を超える決算規模となりました。
その中味は、平成20年度から21年度にかけて4度にわたる国の経済対策に伴って、平成21年度に国庫支出金、県支出金並びに中学校の耐震改修にかかる交付金をふくめると総額で12億8284万9000円の収入があったことに見られるように、町当局の当初予算編成時には想定しなかった事態が起こったことであります。このことが最初に述べた決算委員会の指摘した21年度予算の最大の特徴であります。
その一方、現実は、少子過疎化の進行による地域の活力の低下、また、町民の生活実態を町税から見ると課税標準額200万円以下の納税義務者が76.3%と町民生活は極めて厳しい実態にあります。
日本共産党町議団が、21年度3月議会の一般会計の反対討論で指摘したように、本一般会計予算が町民の暮らしの目線で時代の流れを見ることが必要なのに、この視点が極めて弱く、住民の要求や願いに向きあっていない。例えば、保育士をはじめとした正規職員の確保のための予算未計上、有害鳥獣対策、遊休農地解消など、いわゆる町単独事業の具体化などが弱いことに現れています。第2に住民との協働といいながらその柱が見えないこと。それは、本町の重点課題である子育て支援、高齢者対策、また、産業政策である農業再生対策などの方向性が見えないということ、第3に地方自治体としての自主的な精神が極めて弱いということです。その端的な事例は、行政改革と機構改革を調査研究するとして、財団法人「地方研究機構」に300万円もの予算を計上したことでも見られるように、この組織の代表は、元内閣官房副長官を長く務め、市町村合併を推進する立場の人物であり、本町のめざす協働のまちづくりの考えとは相いれない人物であります。
日本共産党町議団の以上3点の指摘事項の背景には、山本町政が、憲法第92条の「地方自治の本旨」を行政運営の柱にすえているかどうか、すなわち協働のまちづくりの姿勢を全ての行政運営の基本、事業選択の基本に貫くことに対する町民への説明責任の欠如があるといわなければなりません。
いま、本町に求められているのは、憲法第92条の精神を貫く確固とした政治姿勢であり、それを裏付ける予算であることを強調して反対討論を終わります。

平成21年度国民健康保険会計決算 反対討論

平成21年度国民健康保険会計決算 反対討論


国民健康保険事業特別会計決算反対討論

2010年12月20日月曜日

 

日本共産党町議団を代表して、平成21年度かつらぎ町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に対する反対討論をおこないます。反対の最大の理由は、国民健康保険税を11%も値上げし、一人当たりの国保税が9万1230円になったことです。40歳以上の夫婦2人、子ども2人の4人世帯で給与収入300万円、固定資産税10万円というモデルケースの場合、本町の国民健康保険税は40万円を超えてしまいます。40万円を超える負担は、所得ベースでいえば、20%を超えるものです。
なぜこんなに国保税は高いのでしょうか。国保税は、所得割について、全国の98%の自治体が旧但し書き方式を採用し、低所得者に対しても所得割がかかる仕組みをつくってきました。また、本町では資産があれば、医療分で固定資産税の38%、介護分で10%、支援分で11%の負担がかかります。世帯平等割と個人均等割の負担は、世帯と個人に対し一律にかかる負担であり、1人世帯でさえ7万1330円もの負担となります。現在の保険税の現状は、住民の負担の限界を超えています。
以上の仕組みによって、軽減を受けられない低所得の世帯には、極めて高額な国保税がのしかかります。
国保税が高くなったことによって、収納率は現年分で90.8%、滞納分は16.1%となり、収納率全体では71.4%まで落ち込みました。収納率が年々低下している事実は、この保険制度がすでに壊れはじめていることを物語っています。
国民健康保険事業は、国が責任をもって維持すべき国民皆保険制度の最も土台をなす医療保険制度です。しかし、国庫負担を削減した結果、国民健康保険税はどんどん高くなってきました。負担が増大する一方で国は、滞納者に対し資格証明書と短期保険証の発行を義務化しました。その結果、国民が医療にかかれず、死亡する事態まで引き起こしています。
この保険制度をどうしていくのか。国民健康保険事業は、根本的な岐路に立たされています。ところが、国が打ちだしたのは国保の広域化です。これは、負担と給付を直結させ、医療費が増大すれば国保税を値上げする仕組みをつくるものであり、市町村独自の減免制度などを壊すとともに、収納率の低い自治体にはペナルティーなどを科して、過酷な徴収をすすめるところに狙いがあります。また国保の広域化は、医療保険制度を将来的には一元化し、企業負担を軽減する大改悪への一里塚だといわなければなりません。
国民健康保険法は、第1条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定し、国民健康保険事業が社会保障であり、かつ国民保健の向上に寄与することを宣言しています。大事なのは、この原点に立ち返って、国民健康保険事業を本来の姿に立ち返らせることです。そのためには、国庫負担を引き上げて、国民の負担を軽減することがどうしても必要です。
国がこの責任を果たさないのであれば、市町村が法律の精神に立ち返って、国保税の負担軽減を実行することが求められます。
以上のことを指摘して、私の反対討論といたします。

平成21年度介護保険会計決算 反対討論

平成21年度介護保険会計決算 反対討論


介護保険事業特別会計決算反対討論

 2010年12月20日

日本共産党町議団を代表して平成21年度かつらぎ町介護保険事業特別会計決算に対する反対討論をおこないます。
かつらぎ町の介護保険料は、21年度からおこなわれた見直しによって、基準となる保険料で月額4900円、年額5万8800円となり、収入が80万円以下から無年金者の方で0円の人まで保険料が年額2万9400円となりました。
3年ごとの見直しによって、介護保険料は確実に値上げされてきました。国が会計全体の25%しか負担しない介護保険制度は、高齢化が進みサービスが増えれば、自動的に保険料が引き上がるという悪魔のようなサイクルに他なりません。
21年度から実施された改正でも給付抑制のための対策がとられました。しかし、22年度の今日、早々と厚生労働省の平成24年度の見直しの中身が明らかになり、今度は、要支援の方々への介護サービスを保険からはずことが打ち出されました。
施設入所でも全ての人にホテルコストを取ることが検討されています。在宅支援でも施設入所でも国民を排除するような議論です。まさに制度の破たんだといわなければなりません。
私は、予算に対する反対討論で、「いよいよ、介護保険は高い保険料を払いながら必要な介護が受けられない制度へと変質するところまで来ました」と指摘しました。この方向がさらに一層エスカレートしようとしています。
国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業などの社会保障の負担が、国民生活を破たんさせています。これは許せない問題です。
日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、さらに第2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定して、国の責任で充実させることを義務づけています。この規定を踏まえるなら、国は、予算編成のトップに社会保障をすえなければなりません。この最も根本的な原則を忘れ、負担増を押し付けるのは、国の進むべき方向を見失っているといわなければなりません。
町当局には、社会保障に対する深い認識と決意が問われています。介護保険制度を改善しなければ、かつらぎ町のような地方は成り立たないということを自覚し、制度の改善を求めるよう訴えて、私の反対討論といたします。

川上村視察報告

川上村視察報告


川上村視察報告

 

 

一. 研修日時及び研修先
日時:平成22年10月22日  午前9時00分〜11時20分
視察先:長野県川上村
東芝 弘明

一. 研修を受けての所感

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川上村は、長野県の中部の東側の最南端にあり、千曲川の源流の村です。
この村は、レタス(出荷量の50%)と白菜(出荷量の37%)を中心に野菜を作っており、レタスの生産は、最盛期では全国シェアの70%となっています。平成20年の野菜の総取引高は134億3,534万円、その内レタスは75億5,848万円(56%)を占めました。農家の平均年収が、2500万円を超えた年もありました。
農家戸数は600戸で一軒当たりの労働力は、家族4人に中国からの研修生2人、日本人のアルバイト1人の7人程度となっています。農業後継者の平均年齢は29歳です。後継者問題はなく、遊休農地もありません。レタスの出荷は6月下旬から9月末までです(今年は10月にずれ込みました)。この時期、農家は、深夜1時に起床し早朝出荷を行っており、村ではこの時期を120日戦争だと言っています。就寝は7時だという話でした。
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川上村は、元々は豊かな村ではありませんでした。この村は、役場のある中心地で標高が1,185メートルもあり、冬場はマイナス20度近くになる寒冷地です。朝鮮戦争までは、細々と穀物を細々つくる程度で貧しく、出稼ぎが多かったということです。戦前、長野県は、満州への開拓団としての移住が最も多かった県であり、川上村もその一つでした。
1950年から1953年まで続いた朝鮮戦争の時に米軍の指示によって、レタスを生産するようになり、戦争後、山林を切り拓く開拓を積極的におこなって、日本一のレタスの産地となりました。貧しかった村にも戦後引揚者が増え、村の人口は一時期、6000人ほどになりました。朝鮮戦争後の山林の開拓は、この時期に行われたようです。
村には3つの農協があり、この3農協と連携して村が積極的に農業振興をおこない、販売促進のコマーシャルやプロ野球球場でのレタスの無料配布、村の自主事業としてのレタスの海外輸出などを行っています。
平成4年か5年頃から現村長は、農業振興を成功させるためには、医療・福祉・介護・教育・文化環境の向上を図る必要があるとして、農業振興とともに住みよい村づくりをおこなってきました。24時間オープンの図書館、村民の使用料は無料という文化センター、お年寄りには無料の公衆浴場、同じく無料の巡回バス、高校を卒業するまで医療費が無料などの施策が行われています。その結果、長野県内で1人あたりの医療費が最も安い村になっています。視察の中で村長は、「収入には限界があるが、人間の欲望には限界がない。収入を向上させる産業振興だけではうまくいかない。医療・福祉・介護・教育・文化の充実を図って要求に応える村づくりをめざしてきた」と説明しました。

一. 本町に照らした所見

深刻な危機を長年の開拓を通じて克服し、レタスの生産日本一となった川上村は、朝鮮戦争後、村の人口が引き上げ者で6000人に増えた中で行われました。平均年齢が若い時代に、危機的な状況から立ち上がった川上村は、レタスの生産に村の存亡をかけました。話を聞いていると、かつらぎ町の農家の平均年齢が高いこと、農業後継者がなく、廃農や耕作放棄地が年々拡大していることが浮かび、「もう手遅れか」という気持ちになりました。わが町は、気候が温暖で、多品目のフルーツがとれる町です。北の山に隔たれているとはいえ、大阪が通勤圏内です。これらは、恵まれた条件だといえますが、それだけに危機感が希薄だったといえるのではないでしょうか。川上村と比較すると、農業の衰退をくい止めなかったわが町の危機は深刻です。本町で農業を再興するためには、農家の所得の向上を追求しながら、農業後継者づくりと農産物の加工・販売などで活路をひらく必要があります。困難は山積していますが、あきらめたらおしまいです。
川上村の医療・福祉・介護・教育・文化についての施策は、本町と比べるとユートピアのように感じましたが、住みよい町をつくるためには、これらの施策の充実がどうしても必要です。「かつらぎ町ユートピア計画」なるものをめざしましょう。

東芝弘明 2010年9月議会 一般質問

東芝弘明 2010年9月議会 一般質問


地域振興条例制定、介護保険軽減制度改善を

地域経済振興条例の制定を

中小企業は、1986年の532万件をピークに20年間で10万件も減少しています。質問では、中小企業が日本経済の主役であることをふまえて、地域経済振興条例の必要性を訴えました。
「ようやく今年の6月、菅内閣が中小企業憲章を閣議決定しました。憲章には、『中小企業がその力と能力を発揮することが、日本の新しい未来をひらく』『どんな問題も中小企業の立場で考えていく』と書かれています。本町でも地域経済振興条例をつくるべきではないでしょうか」
山本町長は、「今つくるのは大変難しいが、前向きに受けとめさせていただきたい」と答弁し、制定に意欲を示しました。
質問では、公共事業の分離・分割発注についても提案しました。
「橋本市は、積極的に分離発注を行っています。積極的に実施すべきではないですか」
山本町長は、「地域の活性化につながる分離発注のような方法を保障すべきだと考えています」と答弁し、実施を約束しました。

介護保険料の軽減制度の改善を

介護保険の町独自の軽減制度について3度目の質問を行いました。
「前回、減免制度の拡充について、町長は、『充分検討します』と答弁しました。どう検討されましたか」
この質問にやすらぎ対策課長は、「検討されていません」と答弁し、山本町長は、「指示しなかった私の責任もあります」と答弁しました。
改善を求め、次のように指摘しました。
「町の減免規定では、年金48万円以下の一人ぐらしの方が、全く何の援助も受けないで一人で生活することを条件に年間2万9400円の介護保険料の4分の1を軽減するとしています。この制度をどう思いますか」
やすらぎ対策課長は、「現在の軽減基準収入額の48万円については、見直す必要があります」と答弁、山本町長は、「できるだけご指摘にそうような点に改善します」と答弁して、改善を約束しました。

宮井健次 2010年9月議会 一般質問

宮井健次 2010年9月議会 一般質問


高齢者の〝買い物難民〟を救おう

福祉タクシー制度──ガソリン券を選択制に

宮井議員は、重度心身障害者(児)のみなさんを対象に、あらゆる分野への活動参加とその扶養者の経済負担を軽減することを目的に平成3年創設された「福祉タクシー制度」の改善について質問。
同制度は、タクシー料金の一部(基本料金相当分)を助成するものですが、同議員が一人当たりのタクシー券の利用実績を質したところ、住民福祉課長は、「使用率は44・4%(平成21年度実績)で数年来ほとんど変わりません」と答弁。
同議員は、一人当たり年12枚配布されて、平均5枚程度しか使われない原因は何かと質すと、同課長は、「多くの人は一部を使って残りは未使用という状態だ」と答弁。
宮井議員は、せっかくつくった制度が宝の持ち腐れにならないようタクシー運賃補助とガソリン券との選択制にしてはどうかと提案。山本町長は、「効率的に活用してもらえるよう改善すべきと思う」と答弁しました。

〝買い物難民〟救済を

本年5月経済産業省の「地域生活インフラを考える流通のあり方研究会」による調査報告によると、日々の買い物をすることに困っている高齢者が、全国で600万人いると推計しています。
宮井議員は、現在65歳以上が31・8%、10年後54・9%に。また、一人暮らし・二人暮らし世帯を合わせて47%が10年後59・9%に。「地域の変えていきたいところ」の質問に対し、〝買い物が不便〟という回答が4番目に多い──今年町が行った協働の町づくりのアンケート結果を示し、町として実態調査を行うよう提案しました。
同議員は、経済産業省も自治体の最初にやる仕事としてアンケートの実施を提起していることを指摘した上で、具体的には町商工会が、「あなたの生活応援ガイド」(平成20年11月)を作って、高齢者のみなさん方からの要望に応えて、買い物難民の応援を計画している事実を示し、是非、町としても応援するよう提案しました。

国保税 4年で3回も値上げ

国保税 4年で3回も値上げ


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2010年11月(平成22年9月議会報告) No.102

国民健康保険の“広域化”は
“保険料アップがいやなら診療抑制”を町民に迫るもの
国保の広域化は何をもたらすのか?── 市町村の役割を放棄するもの

後期高齢者医療制度の見直しが議論されています。この議論を通じて浮上しているのが、国民健康保険(以下「国保」)の広域化です。厚生労働省国保課長は、7月16日、静岡市の講演で「今回の高齢者医療制度改革は、市町村国保の広域化を進めるための大きなチャンスだ」とまで言い切っています。
この問題で全国の先進を切って〝広域化〟を進めようとしているのは大阪府です。
府と市町村代表との協議では、①市町村としては一般会計から国保会計への繰り入れをやめたい。自治体の条例減免も負担になっている②府知事がリーダーシップをとって広域化すれば、保険料が上がる自治体も文句をいわないはず③各市町村の累積赤字をそれぞれの自治体が解消しなければ広域化は進まない④府内統一保険料の設定は、国保法改正を待たなくてもできるので先行して進める⑤一般会計の繰り入れ・減免などで保険料試算を年内に行う──などが話し合われています。この協議は〝広域化〟のねらいを分かりやすく示していると思います。

かつらぎ町の実態

国保の保険税は、市町村ごとに違います。どの自治体でも、高い国保税のよって滞納者が増え、税収が落ちることによって、さらに国保税が上がるという悪循環に陥っています。かつらぎ町の場合、どうなっているのかみてみると──。
徴収率(左グラフ1)は、町民税と比較すると年々下がり、70%台に落ち込んでいます。滞納者には、短期保険証や資格証明書が発行されます。これらの交付世帯は10年間で1・5倍に増加しています(右下図1)。
かつらぎ町は、2006、2007年の2年間連続国保税を値上げしました。町当局は、1年据え置いたあと、2009、2010年も2年間連続値上げを行う方針を打ち出しました。2009年の値上げの結果、2010年度は4人家族で年間所得200万円、固定資産税10万円のケースで43万円という国保税になりました。2009年12月、国保税の連続値上げの中止を求める請願署名が議会で採択され、2010年度の値上げはストップしました。
4年間で3回も増税された国保税──この背景には、国が国庫支出金を減らしてきた問題があります。1984年時では、国庫支出金の割合は、国保会計全体の50%を占めていましたが、2008年では半減し、約24%になっています。
国保は低所得者の加入者や退職した高齢者が多いのが現状です。社会保険のように事業主負担がないので、国が責任をもって支える必要があります。国民にいつでも受診できる医療を保障するために国庫負担を元に戻すことが必要です。
国庫負担問題を解決しない〝広域化〟は、弱者同士の痛みの分かち合いにしかすぎません。

医療費削減迫る

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国保広域化の主な狙いは、一般会計からの繰り入れをなくして医療費増加と保険税上昇を直結させる仕組みをつくることですが、この仕組みは、後期高齢者医療制度で導入されたものです。これは「保険料アップがいやなら診療抑制」を国民に押し付けるものです。
さらに民主党政権は、将来、サラリーマンが加入している被用者保険を国保と結合し、都道府県単位の地域保険に「一元化」する方針をもっています。
国保の広域化は、市町村が担っている住民の命を守る仕事を放棄させることにつながります。
かつらぎ町当局がいますべきことは、町民の命を守るために、県と国に対して、国民医療を守る責任を果たすよう求めることです。