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月別: 2010年12月

平成21年度後期高齢者医療事業決算 反対討論

平成21年度後期高齢者医療事業決算 反対討論


後期高齢者医療事業特別会計決算反対討論

2010年12月20日月曜日

 

日本共産党町議団を代表して平成21年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算に対する反対討論を行います。
後期高齢者医療制度の廃止を公約にして誕生した民主党政権は、国民の期待を裏切り、廃止どころか厚生労働省の国保課長が、「『今回の高齢者医療制度改革』は、市町村国保の広域化を進めるための大きなチャンスだ」と強調するように、現在、政府は、後期高齢者医療制度を、75歳以上の高齢者医療を第一段階として、都道府県単位の国保として切り分けて、その後第2段階として74歳以下の国保も都道府県単位に広域化していく方向の最終案が検討されています。
この国保の広域化の主な狙いは、一般会計からの繰り入れをなくして医療費増加と保険税上昇を直結させる仕組みをつくることにあり、この仕組みは、そもそも後期高齢者医療制度で、導入されたものでこの悪い制度を残したまま、「保険料アップがいやなら診療抑制」を国民に押し付けるものであります。
私ども日本共産党町議団は、後期高齢者医療制度を直ちに廃止するとともに、元の老人保険制度にもどし、国の責任を明確にし、安心してお年寄りが医療にかかれるように制度設計することを求めて、反対討論を終わります。

平成21年度一般会計決算 反対討論

平成21年度一般会計決算 反対討論


一般会計決算反対討論

2010年12月20日

日本共産党町議団を代表して、議案第122号平成21年度かつらぎ町一般会計歳入歳出決算に対する反対討論を行います。
「平成21年度の決算は、国の経済対策によって基金の取り崩しの抑制と次年度以降の事業の前倒しで実施できたのが大きな特徴」と決算審査委員会の報告で指摘されているように、本町にとっては、平成14年度以来の100億円を超える決算規模となりました。
その中味は、平成20年度から21年度にかけて4度にわたる国の経済対策に伴って、平成21年度に国庫支出金、県支出金並びに中学校の耐震改修にかかる交付金をふくめると総額で12億8284万9000円の収入があったことに見られるように、町当局の当初予算編成時には想定しなかった事態が起こったことであります。このことが最初に述べた決算委員会の指摘した21年度予算の最大の特徴であります。
その一方、現実は、少子過疎化の進行による地域の活力の低下、また、町民の生活実態を町税から見ると課税標準額200万円以下の納税義務者が76.3%と町民生活は極めて厳しい実態にあります。
日本共産党町議団が、21年度3月議会の一般会計の反対討論で指摘したように、本一般会計予算が町民の暮らしの目線で時代の流れを見ることが必要なのに、この視点が極めて弱く、住民の要求や願いに向きあっていない。例えば、保育士をはじめとした正規職員の確保のための予算未計上、有害鳥獣対策、遊休農地解消など、いわゆる町単独事業の具体化などが弱いことに現れています。第2に住民との協働といいながらその柱が見えないこと。それは、本町の重点課題である子育て支援、高齢者対策、また、産業政策である農業再生対策などの方向性が見えないということ、第3に地方自治体としての自主的な精神が極めて弱いということです。その端的な事例は、行政改革と機構改革を調査研究するとして、財団法人「地方研究機構」に300万円もの予算を計上したことでも見られるように、この組織の代表は、元内閣官房副長官を長く務め、市町村合併を推進する立場の人物であり、本町のめざす協働のまちづくりの考えとは相いれない人物であります。
日本共産党町議団の以上3点の指摘事項の背景には、山本町政が、憲法第92条の「地方自治の本旨」を行政運営の柱にすえているかどうか、すなわち協働のまちづくりの姿勢を全ての行政運営の基本、事業選択の基本に貫くことに対する町民への説明責任の欠如があるといわなければなりません。
いま、本町に求められているのは、憲法第92条の精神を貫く確固とした政治姿勢であり、それを裏付ける予算であることを強調して反対討論を終わります。

平成21年度国民健康保険会計決算 反対討論

平成21年度国民健康保険会計決算 反対討論


国民健康保険事業特別会計決算反対討論

2010年12月20日月曜日

 

日本共産党町議団を代表して、平成21年度かつらぎ町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に対する反対討論をおこないます。反対の最大の理由は、国民健康保険税を11%も値上げし、一人当たりの国保税が9万1230円になったことです。40歳以上の夫婦2人、子ども2人の4人世帯で給与収入300万円、固定資産税10万円というモデルケースの場合、本町の国民健康保険税は40万円を超えてしまいます。40万円を超える負担は、所得ベースでいえば、20%を超えるものです。
なぜこんなに国保税は高いのでしょうか。国保税は、所得割について、全国の98%の自治体が旧但し書き方式を採用し、低所得者に対しても所得割がかかる仕組みをつくってきました。また、本町では資産があれば、医療分で固定資産税の38%、介護分で10%、支援分で11%の負担がかかります。世帯平等割と個人均等割の負担は、世帯と個人に対し一律にかかる負担であり、1人世帯でさえ7万1330円もの負担となります。現在の保険税の現状は、住民の負担の限界を超えています。
以上の仕組みによって、軽減を受けられない低所得の世帯には、極めて高額な国保税がのしかかります。
国保税が高くなったことによって、収納率は現年分で90.8%、滞納分は16.1%となり、収納率全体では71.4%まで落ち込みました。収納率が年々低下している事実は、この保険制度がすでに壊れはじめていることを物語っています。
国民健康保険事業は、国が責任をもって維持すべき国民皆保険制度の最も土台をなす医療保険制度です。しかし、国庫負担を削減した結果、国民健康保険税はどんどん高くなってきました。負担が増大する一方で国は、滞納者に対し資格証明書と短期保険証の発行を義務化しました。その結果、国民が医療にかかれず、死亡する事態まで引き起こしています。
この保険制度をどうしていくのか。国民健康保険事業は、根本的な岐路に立たされています。ところが、国が打ちだしたのは国保の広域化です。これは、負担と給付を直結させ、医療費が増大すれば国保税を値上げする仕組みをつくるものであり、市町村独自の減免制度などを壊すとともに、収納率の低い自治体にはペナルティーなどを科して、過酷な徴収をすすめるところに狙いがあります。また国保の広域化は、医療保険制度を将来的には一元化し、企業負担を軽減する大改悪への一里塚だといわなければなりません。
国民健康保険法は、第1条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定し、国民健康保険事業が社会保障であり、かつ国民保健の向上に寄与することを宣言しています。大事なのは、この原点に立ち返って、国民健康保険事業を本来の姿に立ち返らせることです。そのためには、国庫負担を引き上げて、国民の負担を軽減することがどうしても必要です。
国がこの責任を果たさないのであれば、市町村が法律の精神に立ち返って、国保税の負担軽減を実行することが求められます。
以上のことを指摘して、私の反対討論といたします。

平成21年度介護保険会計決算 反対討論

平成21年度介護保険会計決算 反対討論


介護保険事業特別会計決算反対討論

 2010年12月20日

日本共産党町議団を代表して平成21年度かつらぎ町介護保険事業特別会計決算に対する反対討論をおこないます。
かつらぎ町の介護保険料は、21年度からおこなわれた見直しによって、基準となる保険料で月額4900円、年額5万8800円となり、収入が80万円以下から無年金者の方で0円の人まで保険料が年額2万9400円となりました。
3年ごとの見直しによって、介護保険料は確実に値上げされてきました。国が会計全体の25%しか負担しない介護保険制度は、高齢化が進みサービスが増えれば、自動的に保険料が引き上がるという悪魔のようなサイクルに他なりません。
21年度から実施された改正でも給付抑制のための対策がとられました。しかし、22年度の今日、早々と厚生労働省の平成24年度の見直しの中身が明らかになり、今度は、要支援の方々への介護サービスを保険からはずことが打ち出されました。
施設入所でも全ての人にホテルコストを取ることが検討されています。在宅支援でも施設入所でも国民を排除するような議論です。まさに制度の破たんだといわなければなりません。
私は、予算に対する反対討論で、「いよいよ、介護保険は高い保険料を払いながら必要な介護が受けられない制度へと変質するところまで来ました」と指摘しました。この方向がさらに一層エスカレートしようとしています。
国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業などの社会保障の負担が、国民生活を破たんさせています。これは許せない問題です。
日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、さらに第2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定して、国の責任で充実させることを義務づけています。この規定を踏まえるなら、国は、予算編成のトップに社会保障をすえなければなりません。この最も根本的な原則を忘れ、負担増を押し付けるのは、国の進むべき方向を見失っているといわなければなりません。
町当局には、社会保障に対する深い認識と決意が問われています。介護保険制度を改善しなければ、かつらぎ町のような地方は成り立たないということを自覚し、制度の改善を求めるよう訴えて、私の反対討論といたします。