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日別: 2011年4月20日

平成23年度予算と党議員団の実績

平成23年度予算と党議員団の実績


党議員団の実績をまとめました

小学校卒業まで医療費無料化へ

今年4月から6歳までだった町単独の医療費無料化は、12歳まで年齢が引き上げられました。これは、2010年6月議会で宮井健次議員が一般質問で取り上げたもの。

可燃性粗大ごみの収集を実現

今まで可燃性粗大ごみは、処理場への直接持ち込みとなっていました。4月からは、申し込むと町が自宅まで収集に行くサービスを実施します。2009年12月議会で東芝弘明議員が要求したものです。

福祉タクシー券──年間500円券20枚に

「年間初乗り分12枚」だった福祉タクシー券が「年間500円券20枚」に改善され、一度に複数枚使用できるようになりました。
これは2010年9月議会で宮井健次議員がガソリン券との併用と併せ利用者の人数を増やすよう提案していたものです。

子宮頸がんワクチンの予防接種無料化実現

今年度から中学1年生から高校1年生相当年齢の女子の子宮頸がんワクチンを無料で接種できるようになりました。これは、東芝弘明議員が、2010年6月議会で、公費による予防接種を要求していたものです。

「地域主権改革一括法」は国民に何をもたらすか

民主党政権が目玉政策にしてきた「地域主権一括法」が4月末に成立しました(日本共産党は反対)。
この法律は、国の国民に対する生活環境の最低基準を保障する責任(憲法25条)を投げ捨てるもの。そもそもこの憲法25条に基づき保育所や高齢者・障害者施設、公営住宅などの運営や設備の最低基準が定められています。
「一括法」は最低基準を地方にゆだねるもので、住民サービス切り下げを一層進めるものです。

東芝弘明 2011年3月議会 一般質問

東芝弘明 2011年3月議会 一般質問


問 ALTを直接雇用に
(教育長)今後十分考えたい

ALTを直接雇用に

問 ALT(外国語指導助手)事業の目標は?
教育総務課長 生きた英語になれることです。ALTは2人です。小学校の高学年の時間数は、年間22時間です。

問 直接雇用から委託に切り替えた理由は?
教育総務課長 平成19年7月までJETプログラムで外国青年を直接雇用していたが、9月から業務委託をしています。JETでは、年間1人450万円でしたが、業務委託は2人で600万円弱となりました。

問 賃金はどれだけですか。
教育総務課長 十分承知していません。

問 町は、委託を労働者派遣に切り替えようとしています。なぜですか。
教育総務課長 委託では教室の中で担任と協議できませんが、派遣契約を結ぶと担任が直接指示、協議できます。

問 不安定雇用である派遣労働を利用するのは、不安定雇用の再生産に手を貸すことにほかなりません。JETプログラムには、交付税措置があり、1700自治体で927市町村が活用しています。戻す考えはありませんか。
教育長 子どもたちの指導へのマイナス面、不利益等は特にないので、現在の形をとります。指摘のことは今後十分考えたいと思います。

新規就農者対策

問 認定就農者制度とは?
産業観光課長 就農計画が認定されると都道府県知事が新規就農者として認定する制度です。

問 制度の核は、5年後に320万円から400万円の所得が上がる計画になっているかどうかです。農業は、自己資金や設備投資の資金がいります。和歌山県は、作物別平均用意資金額を調査しています。認定就農者に補助期間2年、年100万円就農支援援助金を出して支援すべきです。積極的な新規小脳支援をしなければ、農家の減少や遊休農地歯止めをかけることはできません。5件で初年度500万円、2年度以降1000万円というお金になりますが、導入する考えはありませんか。
町長 資金援助は必要かと思います。しかし、財政的な問題があるので、十分検討する必要があると思います。

問 農業大学校の社会人課程は6年目に入り卒業生は75人です。本町に就農した人は何人ですか。
産業観光課長 21年度1人、22年度1人です。

問 希望では、「かつらぎ町で就農したい」という意見が結構あります。でも、受け皿がないので、ほとんどの人が希望を実現できないで他に行っています。住宅と農地のあっせんが必要です。大事なのはネットワークの活用と熱意です。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

体力づくりフロアの夜間開業をもう1日

問 あと1日、シルバー人材センターを活用して週3回、各日ごとに夜間の開設をしてほしい。
町長 ぜひ実施したいと思います。

東日本大震災の教訓は── 町内57か所の避難所の総点検を直ちに

東日本大震災の教訓は── 町内57か所の避難所の総点検を直ちに


──あなたは自分の地域の避難所を知っていますか?──

「想定外とは言わせない」

東日本大震災から2か月が過ぎました。復興への取り組みは始まっているものの、政府の対応は後手に回っていると被災地住民からは指摘されています。

募金約1000万円──人の派遣も

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かつらぎ町における震災後の動きを追ってみると──3・11大震災発生後、町は、募金、物的・人的支援に取り組んできました。
募金は、累計約1000万円(4月30日現在)。これは、募金箱(役場、社会福祉協議会、花園支所、社会福祉協議会花園支所)、自治区、各団体から役場に持ち込まれた分、社会福祉協議会での募金などを集約したものです。
人的支援については、社会福祉協議会2人、上下水道課2人、保健師1人を派遣しています。職員組合からは2人がボランティア休暇をとって被災地支援に行きました。
和歌山県は、岩手県山田町の避難所に県内の自治体職員を1か月にわたって継続的に派遣します。これには、かつらぎ町は5月11日から16日の日程で1人派遣しました。

東日本大震災──対策本部を設置

4月6日、かつらぎ町は「かつらぎ町東北地方太平洋沖地震支援対策本部」を設置しました(本部長は山本惠章町長)。その要綱をみると、この対策本部は、⑴災害対策に関する情報の収集、共有及び提供に関すること、⑵人員、物資その他の支援に関すること、⑶前2号に掲げるもののほか、対策本部の設置目的を達成するために必要なこと、となっています。事務局は総務課消防係。事務局は次の4項目を所掌するとなっています。
(1)総合的な情報集約と調整に関すること
(2)備蓄物資の支援に関すること
(3)職員派遣及びその準備に関すること
(4)総合的な町民からの相談及び対応に関すること

町内の避難所──危険がいっぱい

それでは、かつらぎ町内の避難所は、どうなっているのでしょうか。
かつらぎ町地域防災計画によると避難所は57か所(下表)。うち①昭和56年以前建築物が避難所に指定されているのは18か所、②紀の川浸水想定区域内8か所、③土砂災害危険区域内16か所となっています。
東日本大震災から2か月が経過しても、町当局は避難場所の総点検すら行っていないというお粗末な実態です。今回の震災の教訓をどう受けとめているのか、「想定外」だと言わせてはなりません。
(M)