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月別: 2011年5月

「子ども・子育て新システム」を考える(2)

「子ども・子育て新システム」を考える(2)


保育事業が福祉ではなくなる
──── 市町村が保育事業に責任をもたなくなります

保育事業を福祉から切り離すと保護者の負担が増える
サービスを受けられない事態も

憲法25条と児童福祉法

日本の福祉制度は、憲法25条の規定を拠り所にして発展してきました。
「第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
生活の中で憲法25条の規定を意識している方は少ないかも知れません。しかし、この規定があったからこそ、戦災孤児対策が中心だった児童福祉法が、すべての子どもの権利を守る法律として発展したのです。
児童福祉法は、市町村に保育事業の実施責任があることを定め、保育が必要な子どもを保育所に入所させる責任を明確に規定しています。保育所への入所決定や保育料の設定も市町村が行います。民間の保育所への入所の場合でも、この原則は変わりません。保護者が保育について契約を交わすのは、市町村です。

保護者負担の増大は避けられない

「子育て新システム」が国会で成立すると、保育サービスが児童福祉法から切り離され、福祉事業ではなくなります。市町村には、保育を実施する責任がなくなり、保育の必要度の認定と保育時間などのサービス量の区分の決定をおこない、保育所を紹介するだけになります。
保護者は、入所できる保育所を探し、保育所と直接契約を結びます。保育料は、政府が公定価格を設定します。音楽や体操、特色のある保育などのオプションサービスを認めたり、入学金の徴収を行うことが可能なので、実際の保育料はかなり高くなることが懸念されます。
現行では、所得に応じて負担する応能負担原則が貫かれています。低所得であれば、保育料が無料になるケースもあります。しかし、「新システム」は、保育事業を福祉から切り離すので、保育料は一律負担となります(応益負担)。残業などによって、市町村が認定した保育時間を超える保育サービスを受けなければならない場合、全額自己負担となります。
市町村は、「子ども手当」とともに保育については、「幼保一体給付(仮称)」いう補助金を保護者に給付します。しかし、この給付も福祉事業ではないので、一律の給付になることが予想されます。
このような制度変更が行われると所得の低い人は、保育サービスを受けられなくなるでしょう。

保育所が市場に開放される

変化するのは、これだけではありません。
保育事業を福祉から切り離すもう一つのねらいは、保育所を市場に開放するところにあります。現行制度では、保育所を開設するためには、市町村の認可を受けなければなりません。「新システム」は、国による施設設置の最低基準を廃止し、基準設定を市町村にゆだねるとともに、認可制度を廃止し指定基準さえ満たせば、株式会社でも個人でも保育事業に参入できるようになります。
マンションの一室を施設にしている無認可の保育所や3人の保育士で9人まで子どもをみる「保育ママ」と呼ばれる施設も保育所になることができます。
国が保育所に給付する補助金は、保育のために使用する必要をなくし、株主への配当金や本社への繰り入れを可能にしようとしています。

保育制度と福祉が壊される

国は、多様なニーズに応じた豊かな保育事業の展開をうたっています。しかしそれは、負担できる利用料金の額によって左右されるものになります。
充実したサービスを受けたいのであれば、応分の負担をして保育サービスを受ければいい、所得の低い人は、園庭や給食もない劣悪な施設でそれなりの保育を受ければいいというのが「新システム」の考え方です。
民主党政権は、自公政権の新自由主義的な構造改革を引き継ぎ、憲法25条を焦点にして社会保障を全面的に改変しようとしています。介護保険、後期高齢者医療制度、障害者自立支援制度の次に焦点になっているのが保育制度です。
保育制度は、児童福祉法の根幹をなす制度です。これが福祉から切り離されると児童福祉法は、解体の危機に直面します。保育制度が危ない。福祉が危ない。──進行している事態を伝えいっしょに運動を起こすことが大事になっています。
(おわり)

「子ども・子育て新システム」を考える(1)

「子ども・子育て新システム」を考える(1)


政府が進める「子ども・子育て新システム」で
児童福祉法が骨抜きになる ──── 市町村が保育事業に責任をもたなくなります

国の幼保一元化への動きには児童福祉法の基本をなくしてしまう重大な考え方が盛り込まれています

幼保一元化の検討にむけ審議会設置へ

かつらぎ町は、2011年度から幼保一元化の検討を具体的に始めるために「幼児教育・保育運営審議会」の委員を選任して、審議を始める予定です。
3月議会で教育委員会は、この「運営審議会」の委員は、すべて充て職によって構成すると答弁しています。審議会委員をすべて充て職にすると、選出母体で役職が終了するたびに審議会委員の差し替えが起こり、議論が蓄積されません。
日本共産党議員団は、このことを指摘しつつ、「事務局は保育士と幼稚園教諭を中心に構成し、そこで十分に案を検討すること」を提案しました。
この提案は、歴史的な経緯をふまえたものです。かつらぎ町は、1980年代から2園の保育所の民間委託をすすめ、幼稚園1園を廃止しました。その際、町は、幼稚園や保育所の意見を聞かずに事務を進めました。
全国の先進事例では、保育所と幼稚園の事業内容と経験を重視して、検討の軸に保育士と幼稚園教諭をすえ、内容豊かな幼保一元化を実現したところがあります。日本共産党は、保育士と幼稚園教諭の意見を何よりも大切にすべきだと考えます。

「新システム」で児童福祉がとんでもないことに

ところで民主党政権によって、保育所と幼稚園は、大きな改革の波にさらされています。
政府は、昨年6月に「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」(以下「新システム」)を発表しました。
政府は、今年1月中に案を取りまとめ、通常国会で法案を成立させ、2013年度から本格実施を行う計画でした。しかし、「新システムに対し、不安と反対の声が強くなり、さらに3月11日の東日本大震災によって、案の取りまとめが遅れました。作業は4月以降再開される予定であり、「新システム」導入に向けた重大な情勢が進行中です。

現金給付で児童福祉法を骨抜きに

「新システム」はどのような内容をもっているのでしょうか。
国は子育て支援の「包括的・一元的な制度」を作ろうとしています。子育てにかかわる制度には、現金給付の制度や保育所や幼稚園などの施設サービスなどがあります。これらをすべて一元化するのが「新システム」です。考え方の基本は、現金を給付するということです。
国から自治体への交付金は、「子ども・子育て包括交付金」として一本化されます。制度の実施主体は、市町村です。制度設計は、市町村の自由度に任されます。
今までは、国が制度を設計し、財源を確保して事業を実施してきました。これを廃止して、市町村がサービスの基準を策定し、メニューの選択と設定、予算配分などを行います。
国が新制度を導入する最大の目的は、財政の削減です。財政が削減され、裁量権が市町村にゆだねられると、憲法が保障する最低限度の福祉が後退しかねません。
国民への子育て支援は、現金給付が基本となります。子ども手当、妊婦健診、一時預かり、地域子育て支援などは、「すべての子ども・子育て家庭を支援する給付」として位置づけられます。
また、働いている親子などを対象とした育児休業給付や保育・学童保育、3歳児以上の幼児教育などは、「両立支援・保育・幼児教育給付」(仮称)となる予定です。
国は一定の補助金を出す。あとは国民が自由にサービスを選択するという考え方です。

市町村が保育事業から完全撤退 

これによって、保育事業が大きく変わります。最も重大なのは、市町村に保育の実施責任がなくなることです。現行の児童福祉法第24条は「その監護すべき乳児、幼児又は第三十九条第二項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と規定しています。
この規定にもとづいて各市町村は、保育所を設置したり、私立の認可保育所に事業を委託してきました。しかし「新システム」が導入されると、市町村の責任は、「保育の必要度」を認定し「幼保一体給付」という補助金を支払うだけになります。
保護者は、自分で保育を行っている事業者を探し、直接契約を結ぶことになります。事業者の保育料は、事業者が自主的に設定します。これらのことがどのような問題を生み出すのか。次回もいっしょに考えてみましょう。(つづく)