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月別: 2011年6月

2011年6月議会トピックス

2011年6月議会トピックス


今年11月かつらぎ町内で婚活イベント開催

6月補正予算で、「若者交流促進事業委託料」として60万円の予算が計上されました。
これは〝婚活〟イベントで、かつらぎ町の若手職員で構成するプロジェクトチームの発案によるものです。「少子化対策や定住促進、農業をはじめとした地場産業の後継者確保」を目的に、結婚を希望する独身の男女を対象に出会いの場を提供する事業を行います。

「婚活推進実行委員会」設立を呼びかけ

婚活イベントを担当する企画公室企画係では、「かつらぎ婚活推進実行委員会」の設立を呼びかけるため、紀北川上農業協同組合、かつらぎ町青年団、かつらぎ町女性会議などへ参加を呼びかけています。
イベントは日帰りで、町内での串柿まつりや観光農園への参加などが考えられています。詳細な企画は、実行委員会で決定されます。規模は40人(男女各20人)程度を予定しています。

まちづくりプロジェクトメンバーに期待

40歳以下の若手職員によるまちづくりプロジェクトチームは、平成19年12月に結成され、平成20年1月から本格稼働しました。平成23年度は8人の職員が選ばれ、任期は1年間。8人のうち半分は新規採用の職員です。
少子高齢化と過疎化が同時に進行するかつらぎ町にとって、町活性化は、至上命題です。生まれ育ったこの町を元気な町にすることは、この上なく楽しい夢のある仕事だと思います。
最近テレビドラマになった三重県の県立相可高校食物調理科の生徒たちによって運営されている「高校生レストラン」のように、若者が町の活性化の主役になり、そのまわりの大人や老人が一緒になって新しい町づくりが始まることを期待します。
「がんばれ、まちプロ諸君」
(M)

東芝弘明 2011年6月議会 一般質問

東芝弘明 2011年6月議会 一般質問


学校支援ボランティアの実現を

学校支援ボランティアとは、ゲストティーチャー、授業支援、放課後学習、清掃や花作り、読みきかせ、学校図書ボランティア、学校行事の手伝い、クラブ活動支援などをおこなう学校の応援団で、住民がどんどん学校の中に入って活動するものです。

このボランティアを組織するのが地域本部です。地域本部は、各種団体などで構成され、代表や事務局がコーディネーター役を務めます。事務局を誰が担うのかが、事業成功のカギを握っています。

「笠田で地域本部を結成した場合、総合型地域スポーツクラブが事務局を担えると思われます」と発言し、総合型地域スポーツクラブに対する認識を質すと、生涯学習課長は次のように答弁しました。

「総合型地域スポーツクラブは、種目と対象を問いません。町にある総合型には、スポーツ少年団の代表者も理事に入っており、総合型を通じてスポーツ少年団に加入する子どもが生まれています。教育委員会は、社会教育計画の中で総合型地域スポーツクラブへの支援を明記しています」

和歌山県は、総合型地域スポーツクラブが、地域本部でコーディネーター役を担えると言っています。この認識を踏まえ、学校支援ボランティアについて教育長に実施を求めました。

「県や国の事業をそのまま導入すると、今までの取り組みが縮小したり、補助金がなくなるとしぼむという懸念がありました。提案を大事にしながら進めていけばいいと思います。今までの流れと新しい取り組みに学びつつ、全町的にどうしていくのかが、今後の課題だと思っています」

前向きな答弁が返ってきました。

伊都橋本地域にコミュニティFMを

観光や防災、災害対策の面でコミュニティFMが果たしている役割を紹介しつつ「コミュニティFMはしもとが開局を目指しています。協力体制をとっていただきたい」と質問しました。

山本町長は、「観光にとってもコミュニティFMは大変効果的です。災害時の活躍も承知しています。広域で相談してみたいと思います」と答弁しました。

宮井健次 2011年6月議会 一般質問

宮井健次 2011年6月議会 一般質問


全ての職員が防災士の資格を

宮井議員は、山本町長に対し、防災計画をどのように見直すべきと考えているのか質しました。
山本町長は、「まず庁舎の問題。避難所の問題など今回の教訓を生かして具体的な対応をしていく必要がある」と答弁。
同議員が避難所の総点検と見直しについて質したところ、総務課長は、「57か所ある避難所は、耐震基準による建物の安全性、浸水の危険箇所、土砂災害の恐れのある区域等、点検しています」と答弁しました。
宮井議員は、小・中学生への防災教育の重要性にふれ、高齢化の進む中で、若い人材が求められていることを指摘し、小中学生が地元の地域と一緒に防災訓練や防災教育に参加することが求められていると強調しました。
また、「防災士」の資格取得について質問。まず職員が率先して資格取得を義務づけてはどうかと提案しました。
山本町長は、「実施できるようにしたい」と前向きの答弁を行いました。
さらに、中山間地域の多い本町では、中山間地域の住民への対策として、「孤立中山間地域版 防災ハンドブック」(和歌山大学防災研究プロジェクトチーム作成)を活用した取り組みが重要だと指摘しました。

スクールバスの運行について 

宮井議員は、平成25年4月開校予定の妙寺小学校へ配置される3台のスクールバスの運行について、子どもたちの現在のおかれている地域の実態にあわせて運行するよう要求しました。
3台のうち2台は、三谷地区の子どもたちが利用。残り1台は、短野地区の子どもたちが利用します。
ところが、スクールバスの運行には、小学校から4㎞以上離れていないと対象になりません。短野地区は、4㎞以上離れているので、無条件に利用できますが、広野地区の子どもたちは、4㎞以上という基準以下なので適用されません。
同じ短野地区の子どもたちの中で利用できる子とできない子が生まれ、教育上の公平性を欠く状況が生まれてきます。宮井議員は、差別なくスクールバスの利用ができるよう教育委員会に要求しました。