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月別: 2011年10月

宮井健次 2011年9月議会一般質問

宮井健次 2011年9月議会一般質問


介護保険の第5期計画保険料の値上げ抑制を

宮井議員は、来年から始まる第5期介護保険制度の改定内容について質問。

今回の改定の目玉の一つとされている「介護予防・日常生活支援総合事業」(予防給付と生活支援サービスの総合化)が新たに市町村事業として実施できるようになりました。

今回の「総合事業」は、従来、介護給付の対象とされていた要支援1、2の方のサービスが給付の対象外となります。例えば、現行では、要支援1、2の方もデイサービスやホームヘルパーを利用できましたが、「総合事業」が実施されると、保険給付の対象外となり、別建ての事業となります。サービス内容や利用料は、市町村が決定し、要支援1、2の方の意思とは関係なく、介護保険の給付対象になるか「総合事業」の対象になるかは、市町村が決めるというものです。

宮井議員は、今回、改定される「総合事業」は従来の介護サービスをますます後退させ、要支援など軽度の方を介護保険から排除するものであり、「介護の社会化」を目的にはじまった介護保険制度を崩壊させるものだと指摘し、「介護予防日常生活支援総合事業」は実施しないよう町当局に迫りました。

介護保険料はどうなる

続いて宮井議員は、次期保険料について質問。

同議員は、現在の本町は月額4900円(全国平均4160円)という高い保険料であり、町のアンケートでも〝これ以上高くなったら払えない〟という意見が52・6%あることを紹介した上で、このままいけば5000円を超える保険料となり、支払能力を超えてしまう事態になる、どう考えるのかと質しました。

やすらぎ対策課長は、「財政安定化基金を取り崩して保険料の抑制に充てると答弁。しかし「基金」を取り崩しても、わずか50円程度の抑制にしかならず、根本的な抑制にはなりませんと率直に答えました。

同議員は、これ以上の保険料の高騰を避けるために、町当局として①一般会計からの繰り入れ②低所得者に対する減免制度、これらの仕組みづくりを介護保険の「作成委員会」の中で位置づけて保険料の値上げを抑えるよう要望しました。

東芝弘明 2011年9月議会一般質問

東芝弘明 2011年9月議会一般質問


笠田駅と妙寺駅にパート駅員を

笠田駅には、朝6時20分からから10時10分まで駅員が配置されていますが、妙寺駅は無人駅となっています。この2つの駅に朝から夕方まで駅員を配置できないものか、という質問を行いました。

調べると簡易委託という方法でパート駅員を配置できる制度があり、紀勢線の周参見駅や印南駅が簡易委託駅になっていることが分かりました。

「笠田駅と妙寺駅に簡易委託という制度を活用して駅員を配置し、土産物の販売や観光案内などのサービスをおこなえば、観光事業を展開できます。立ち上げようとしている観光協会への委託も考えられます。実現すべきではないですか」

この問いに山本町長は、

「観光、物産販売もかねて駅の活用ができれば、一番いいと思います。実現できるよう十分検討します」と答弁しました。

国保の医療費3割負担の減免制度確立へ

国民健康保険の医療費の3割負担について、国は51年ぶりに通知を改正し、実施する市町村は、国の規定を上回る制度を作るよう求めました。

この制度ができれば、災害や失業、廃業、干ばつ、冷害、震災、風水害、火災などによって、生活保護以下の収入になり、かつ預貯金が生活保護基準の3か月以下である世帯は、入院費が減免されます。

「生活が困窮しても入院でき、医療費を払うお金がなかっても、必要な医療を受けることができます。導入を図るべきではありませんか」

こう質問すると町長は、「当然やっていく必要があると思います。話を詰めるのに時間をいただきたいと思います」と答弁しました。

原発事故への対策を

福島原発事故に関わって放射線量の測定を求めましたが、町長は「意見としてお聞きします」と答弁しました。

町には対策の方針がないので「方針を持つべき。とくに保育所や小学校の給食については独自の基準を持つべきだ」と迫りました。教育長は「取り組む」と答弁しました。

提言 井本新町長にのぞむ

提言 井本新町長にのぞむ


クリーン・誠実・情熱──迅速な判断と実行を政治信条とする井本泰造氏が激戦を制して第8代かつらぎ町長に就任した。

同氏は、選挙期間中、①水道料金の値下げ、②国民健康保険税の軽減、③学校給食の完全実施、④町長・副町長・教育長の報酬の10%減額、⑤行政改革(ムダを省く)──の5つの公約を訴えた。いずれの公約も現在の町民の暮らしをみれば、即実行していただきたいものばかりだ。

残念だったのは、政策論争がなく、「お願い」合戦に終始したことだ。井本氏は、有権者の前で堂々と〝明日のかつらぎ町の姿〟を論じるべきだった。

少子高齢化、過疎化が同時に進行している本町にとって、地域の活性化をはかるのは簡単なことではない。だからこそ町民の知恵が必要なのだ。全国で同じような状況に置かれている自治体は少なくないが、元気なまちは、財政が豊かでなくても、自分たちで知恵を出している。

住民の声を聞き町政運営を

住民に選挙で選ばれる首長と議員は、首長が行政の長となり、議員が議会を構成する。しかし、この2元代表制は、町長優位の政治システムになっている。今、議会は、町当局と対等平等の関係を築くために議会改革に取り組み始めている。

井本町長は、選挙はがきに「町政の主人公は町民である」と書いて選挙を行った。徹底して住民やその代表である議会の声を聞きながら町政の舵取りをおこなっていただきたい。

議会請願採択は住民の意思

議会請願採択は住民の意思


議会請願をどう扱うか

憲法第16条では、請願権は何人にもあるとしていますが、これを受けた請願法第5条は、「官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」と規定し、請願の実行までは求めていません。処理=実行ではないということです。

地方自治法第125条は、「採択請願の処置」を規定しています。

「(町当局に請願を)送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる」─ここに議会請願の意義と重みがあります。

「採択後」の町当局の責任は重い

この関係を踏まえた地方自治法の逐条解説(松本英昭著─学陽書房)では、「(送付を受けた請願に対し、)当局が誠意をもってその処理に当たるべきはいうまでもないが、必ずそのとおりの措置をしなければならないというものではなく」とした上で「請願の趣旨に沿い難い」ものについては、「理由を付して議会に報告する…ことが適当である」としています。

この趣旨を踏まえ、多くの自治体では、議会における請願採択を重視し、実行する努力をおこなっています。

採択後 38 年たって実現!?─学校給食

かつらぎ町の議会はどうでしょうか。

「学校給食の完全実施について」の請願が議会で採択されたのは昭和48年9月28日です。38年後ようやく実現の運びとなりました。これは、議会における請願の採択を軽視してきた結果です。小学校の給食実施率は、99%です。38年もの間、町民は、どうして待たされたのでしょうか。

かつらぎ町議会は、本格的な議会改革に取り組みます。議会で採択された請願を速やかに町当局が実現するよう迫る必要があります。それが、請願を可決した議会の責任であり、住民の請願権を生かす道ではないでしょうか。

台風12号被害 復旧費に4億円を予算化

台風12号被害 復旧費に4億円を予算化


日本共産党議員団
9月議会の全議案に賛成

9月定例議会は、9月2日から20日までの19日間の日程で開かれました。町当局からは、人事案件2件、台風12号関連の追加議案を含め予算案13件、条例案3件、決算1件が上程され、全議案が可決されました。また、請願2件が採択されました。一般質問は4人。山本町長最後の議会となりました。

一般会計補正予算の主な内容は──
〈災害復旧費〉
・台風12号による被害に対する災害復旧費4億239万円が追加補正されました。党議員団は、今回の被害は、激甚災害の指定を国に要求することを主張していましたが、実現しました。
〈総務費〉
・紀北病院前バス停整備工事費176万7000円計上。屋根付きベンチ一脚を設置。
〈衛生費〉
・上志賀地区水道施設補助金177万円。
・児童虐待防止対策強化事業備品──電動アシスト付き自転車2台分。
〈商工費〉
・電気自動車急速充電施設設置工事費733万5000円計上。設置場所は道の駅。
〈土木費〉
・道路維持費
町道維持修繕工事費200万円。
〈防災費〉
・救助資機材購入補助金200万円。10団体分。

負担軽減へ──問われる町当局の姿勢

負担軽減へ──問われる町当局の姿勢


介護保険料は5000円を超える ─── 負担は限界
一般会計からの繰り入れと低所得者への減免制度で
保険料の抑制を(下)

介護保険料問題は、介護保険11年の今日、「出口のない」深刻な事態を迎えています。厚労省は、「このままでは第5期保険料の全国平均基準月額は、5000円を超える見込み」(7月11日第5期介護保険事業〔支援〕の策定に係る全国会議)としています。

高齢者負担は限界

介護保険は、半分が税金、半分が保険料でまかなわれています。保険料分(50%)は、人口構成を踏まえ、65歳以上が20%、40歳〜64歳が30%を負担しています。(図1)。
高齢化が進み介護サービス利用者が増えたり、介護サービスや施設整備の充実を進めると、それに比例して介護保険料が高くなります。自治体は、このジレンマの中で身動きが取れない事態に陥っています。
一方、65歳以上の高齢者の中で、8割以上の人は、1円も介護サービスを受けていません。多くの人にとって、介護保険は「掛け捨て」の保険のような状態です。
実際には、サービスを利用しないのに、少ない年金の中から天引きされる高い保険料に対し、「これ以上の負担は無理」という声は圧倒的です。高齢者一人当たりの月額基準額が5000円以上になるともう限界だといわれています。

公費負担を増やすしかない

介護保険の公費負担は5割。この負担割合に対し、制度当初から公費負担が低すぎるという指摘がありました。自公政権末期に国は、「介護職員処遇改善臨時特例交付金」制度(2009年度〜2011年度)を導入しました。これは、劣悪な介護の現場の職員給与を改善するために行われたものです。
職員給を引き上げるために介護報酬は、3%引き上げられました(1人あたり1・5万円相当)。これをそのまま実施すると保険料が跳ね上がるので、国は引き上げた3%の半分を国庫負担にして、別枠で補填するという措置を取りました。
これによって、国の実質的な負担は、57%〜58%になっています。これは、5割の国庫負担では会計が成り立たないことを意味します。臨時的措置で別枠扱いしているところに国のかたくなな姿勢が現れています。

「財政安定化基金」の取り崩しだけ

今回の法改定では、公費負担を増やさず、「財政安定化基金」の取り崩しを条文化しました。しかもこの基金の取り崩しは、2012年度限りです。

9月議会では、宮井健次議員が一般質問で介護保険の改定問題を取り上げました。「財政安定化基金」についてのやり取りを紹介します。

問 現在4900円の保険料(全国平均は4160円)は、財政安定化基金を取り崩すと、どれ位の保険料抑制につながるのか。
やすらぎ対策課長 本町は、2400万円拠出しておりますが、1000万円取り崩して保険料に充てたとしても、一人50円程度の抑制にしかなりません。
問 ①一般会計からの繰り入れ、②低所得者に対する減免制度、この仕組みづくりを「作成委員会」の中できちんと位置づけ、保険料の抑制をすべきです。

(注)財政安定化基金
都道府県に設置されている基金で、国、都道府県、市町村が3分の1づつ拠出しています。介護保険財政に不足が生じる場合、市町村に貸付・交付されます。

第5期介護保険事業でサービスが後退

第5期介護保険事業でサービスが後退


要支援1・2は予防給付の対象外!?
「介護予防・日常生活支援総合事業」は実施するな

改定介護保険法は、民主、自民、公明、みんなの党の賛成で6月15日に成立しました。日本共産党は反対しました。
施行後10年の介護保険制度は、「保険あって介護なし」の言葉に象徴されるように、高すぎる保険料・利用料負担や深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定、利用限度額によって利用できる介護サービスが制限されるなど、多くの問題が噴出しています。
今回の改定は、こうした問題の解決には手をつけず、新たな給付抑制を盛り込むなど、利用者・家族に重大な影響を与えるものです。

第5期作成委員会が発足

8月にかつらぎ町第5期介護保険事業計画の作成委員会が発足しました。
手元にかつらぎ町の「第5期介護保険事業計画」策定のためのアンケート調査結果があります。前期から今期までの変化の特徴を拾ってみると──

「認定された要介護程度についてご本人はどのように思いますか」
@低すぎる
10・1%(前回)
→15・1%(今回)
@よくわからない
21・1%(前回)
→24・5%(今回)
※介護認定システムが変更され、低い介護認定結果になるケースが増えた。

「ご本人の担当であるケアマネージャーまたは、地域包括支援センター職員は、自宅へ訪問していますか」
@2・3か月に1回程度
6・8%(前回)
→12・0%(今回)
@訪問がない
2・5%(前回)
→6・3%(今回)
※職員不足で忙しくなり、手が回らない状況

前回の改定によって、利用者からみて介護サービスが悪くなった一端がよくわかる結果だといえます。
本町の作成委員会は、このアンケート結果をよく分析して、介護サービスの充実をお願いしたい。

新たなサービス低下につながる法改定 

改定介護保険法は、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の実現をめざす」として、国会に提出されたものです。
改定の目玉の一つとして、市町村は、「介護予防・日常生活支援総合事業(以下総合事業)」を創設できるようになります。
総合事業は、要支援と介護保険非該当の高齢者を対象とした事業で、市町村独自の福祉事業になります。予防給付のうち、市町村が定めるものと、配食、見守りなどの生活支援や権利擁護などを総合的に支援するとされています。

3つの問題点

今回の改定では、総合事業を実施する市町村は、要支援者一人ひとりに従来の予防給付を受けさせるのか、総合事業に移行するのかを判断します。
総合事業は、市町村独自の地域支援事業なので全国一律の基準がなく、サービスの内容も料金設定も全て市町村まかせになります。

問題点① 総合事業をふくむ地域支援事業の事業費は、介護給付費の3%以内という制限があります。
問題点② 市町村が利用料やサービス内容を決定しますが、予算に制限がある上、全国一律の基準がないので、人員、施設、運営などサービスの質を担保する制度設計ができない可能性があります。
問題点③ 要支援の人を総合事業に移すかどうかは、市町村が決定します。本人の意志が優先されないケースも生まれる可能性があります。

問われる市町村の姿勢

前回の改定では、要支援の人が予防給付へと押しやられました。今回は、事実上介護給付サービスの対象から排除されてしまう方がでます。市町村は、保険給付か「総合事業」かという判断の中で、その姿勢が問われます。日本共産党は、総合事業については、実施すべきでないと考えます。
(つづく)