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日別: 2011年10月15日

宮井健次 2011年9月議会一般質問

宮井健次 2011年9月議会一般質問


介護保険の第5期計画保険料の値上げ抑制を

宮井議員は、来年から始まる第5期介護保険制度の改定内容について質問。

今回の改定の目玉の一つとされている「介護予防・日常生活支援総合事業」(予防給付と生活支援サービスの総合化)が新たに市町村事業として実施できるようになりました。

今回の「総合事業」は、従来、介護給付の対象とされていた要支援1、2の方のサービスが給付の対象外となります。例えば、現行では、要支援1、2の方もデイサービスやホームヘルパーを利用できましたが、「総合事業」が実施されると、保険給付の対象外となり、別建ての事業となります。サービス内容や利用料は、市町村が決定し、要支援1、2の方の意思とは関係なく、介護保険の給付対象になるか「総合事業」の対象になるかは、市町村が決めるというものです。

宮井議員は、今回、改定される「総合事業」は従来の介護サービスをますます後退させ、要支援など軽度の方を介護保険から排除するものであり、「介護の社会化」を目的にはじまった介護保険制度を崩壊させるものだと指摘し、「介護予防日常生活支援総合事業」は実施しないよう町当局に迫りました。

介護保険料はどうなる

続いて宮井議員は、次期保険料について質問。

同議員は、現在の本町は月額4900円(全国平均4160円)という高い保険料であり、町のアンケートでも〝これ以上高くなったら払えない〟という意見が52・6%あることを紹介した上で、このままいけば5000円を超える保険料となり、支払能力を超えてしまう事態になる、どう考えるのかと質しました。

やすらぎ対策課長は、「財政安定化基金を取り崩して保険料の抑制に充てると答弁。しかし「基金」を取り崩しても、わずか50円程度の抑制にしかならず、根本的な抑制にはなりませんと率直に答えました。

同議員は、これ以上の保険料の高騰を避けるために、町当局として①一般会計からの繰り入れ②低所得者に対する減免制度、これらの仕組みづくりを介護保険の「作成委員会」の中で位置づけて保険料の値上げを抑えるよう要望しました。

東芝弘明 2011年9月議会一般質問

東芝弘明 2011年9月議会一般質問


笠田駅と妙寺駅にパート駅員を

笠田駅には、朝6時20分からから10時10分まで駅員が配置されていますが、妙寺駅は無人駅となっています。この2つの駅に朝から夕方まで駅員を配置できないものか、という質問を行いました。

調べると簡易委託という方法でパート駅員を配置できる制度があり、紀勢線の周参見駅や印南駅が簡易委託駅になっていることが分かりました。

「笠田駅と妙寺駅に簡易委託という制度を活用して駅員を配置し、土産物の販売や観光案内などのサービスをおこなえば、観光事業を展開できます。立ち上げようとしている観光協会への委託も考えられます。実現すべきではないですか」

この問いに山本町長は、

「観光、物産販売もかねて駅の活用ができれば、一番いいと思います。実現できるよう十分検討します」と答弁しました。

国保の医療費3割負担の減免制度確立へ

国民健康保険の医療費の3割負担について、国は51年ぶりに通知を改正し、実施する市町村は、国の規定を上回る制度を作るよう求めました。

この制度ができれば、災害や失業、廃業、干ばつ、冷害、震災、風水害、火災などによって、生活保護以下の収入になり、かつ預貯金が生活保護基準の3か月以下である世帯は、入院費が減免されます。

「生活が困窮しても入院でき、医療費を払うお金がなかっても、必要な医療を受けることができます。導入を図るべきではありませんか」

こう質問すると町長は、「当然やっていく必要があると思います。話を詰めるのに時間をいただきたいと思います」と答弁しました。

原発事故への対策を

福島原発事故に関わって放射線量の測定を求めましたが、町長は「意見としてお聞きします」と答弁しました。

町には対策の方針がないので「方針を持つべき。とくに保育所や小学校の給食については独自の基準を持つべきだ」と迫りました。教育長は「取り組む」と答弁しました。

提言 井本新町長にのぞむ

提言 井本新町長にのぞむ


クリーン・誠実・情熱──迅速な判断と実行を政治信条とする井本泰造氏が激戦を制して第8代かつらぎ町長に就任した。

同氏は、選挙期間中、①水道料金の値下げ、②国民健康保険税の軽減、③学校給食の完全実施、④町長・副町長・教育長の報酬の10%減額、⑤行政改革(ムダを省く)──の5つの公約を訴えた。いずれの公約も現在の町民の暮らしをみれば、即実行していただきたいものばかりだ。

残念だったのは、政策論争がなく、「お願い」合戦に終始したことだ。井本氏は、有権者の前で堂々と〝明日のかつらぎ町の姿〟を論じるべきだった。

少子高齢化、過疎化が同時に進行している本町にとって、地域の活性化をはかるのは簡単なことではない。だからこそ町民の知恵が必要なのだ。全国で同じような状況に置かれている自治体は少なくないが、元気なまちは、財政が豊かでなくても、自分たちで知恵を出している。

住民の声を聞き町政運営を

住民に選挙で選ばれる首長と議員は、首長が行政の長となり、議員が議会を構成する。しかし、この2元代表制は、町長優位の政治システムになっている。今、議会は、町当局と対等平等の関係を築くために議会改革に取り組み始めている。

井本町長は、選挙はがきに「町政の主人公は町民である」と書いて選挙を行った。徹底して住民やその代表である議会の声を聞きながら町政の舵取りをおこなっていただきたい。

議会請願採択は住民の意思

議会請願採択は住民の意思


議会請願をどう扱うか

憲法第16条では、請願権は何人にもあるとしていますが、これを受けた請願法第5条は、「官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」と規定し、請願の実行までは求めていません。処理=実行ではないということです。

地方自治法第125条は、「採択請願の処置」を規定しています。

「(町当局に請願を)送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる」─ここに議会請願の意義と重みがあります。

「採択後」の町当局の責任は重い

この関係を踏まえた地方自治法の逐条解説(松本英昭著─学陽書房)では、「(送付を受けた請願に対し、)当局が誠意をもってその処理に当たるべきはいうまでもないが、必ずそのとおりの措置をしなければならないというものではなく」とした上で「請願の趣旨に沿い難い」ものについては、「理由を付して議会に報告する…ことが適当である」としています。

この趣旨を踏まえ、多くの自治体では、議会における請願採択を重視し、実行する努力をおこなっています。

採択後 38 年たって実現!?─学校給食

かつらぎ町の議会はどうでしょうか。

「学校給食の完全実施について」の請願が議会で採択されたのは昭和48年9月28日です。38年後ようやく実現の運びとなりました。これは、議会における請願の採択を軽視してきた結果です。小学校の給食実施率は、99%です。38年もの間、町民は、どうして待たされたのでしょうか。

かつらぎ町議会は、本格的な議会改革に取り組みます。議会で採択された請願を速やかに町当局が実現するよう迫る必要があります。それが、請願を可決した議会の責任であり、住民の請願権を生かす道ではないでしょうか。

台風12号被害 復旧費に4億円を予算化

台風12号被害 復旧費に4億円を予算化


日本共産党議員団
9月議会の全議案に賛成

9月定例議会は、9月2日から20日までの19日間の日程で開かれました。町当局からは、人事案件2件、台風12号関連の追加議案を含め予算案13件、条例案3件、決算1件が上程され、全議案が可決されました。また、請願2件が採択されました。一般質問は4人。山本町長最後の議会となりました。

一般会計補正予算の主な内容は──
〈災害復旧費〉
・台風12号による被害に対する災害復旧費4億239万円が追加補正されました。党議員団は、今回の被害は、激甚災害の指定を国に要求することを主張していましたが、実現しました。
〈総務費〉
・紀北病院前バス停整備工事費176万7000円計上。屋根付きベンチ一脚を設置。
〈衛生費〉
・上志賀地区水道施設補助金177万円。
・児童虐待防止対策強化事業備品──電動アシスト付き自転車2台分。
〈商工費〉
・電気自動車急速充電施設設置工事費733万5000円計上。設置場所は道の駅。
〈土木費〉
・道路維持費
町道維持修繕工事費200万円。
〈防災費〉
・救助資機材購入補助金200万円。10団体分。