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年別: 2012年

2011年12月議会トピックス

2011年12月議会トピックス


▽特別職の給料10削減

井本町長の公約の一つであった特別職の給料が10%削減されました(期間は平成24年1月〜平成28年3月31日まで)

▽小・中学校を統廃合

平成24年4月1日より小学校は10校から7校(笠田、大谷、妙寺、三谷、渋田、天野、梁瀬)に、中学校は3校から2校(笠田、妙寺)に統廃合されます。

▽「婚活イベント」で4組のカップルが誕生

これは、若手職員の企画で今回初めて実施されたもので来年も継続されます。

▽議会活性化特別委員会を設置

かつらぎ町議会は、昨年10月から約1か月かけて町内各種団体へ議会活性化のためのアンケートをお願いし、本格的な議会改革を行うため、12月議会で議会活性化特別委員会を設置しました。

委員会の構成
委員長  平野皖三
副委員長 宮井健次
委員   堀 龍雄
浦中隆男
新堀行雄
氏岡 誠
西村善一

▽人事(敬称略)

副町長
豊岡博行(新)

教育委員
草田蒼太(再)

人権擁護委員
西畑菊子
中谷容子
志冨田和代

東芝弘明 2011年12月会議一般質問

東芝弘明 2011年12月会議一般質問


戦争と日本国憲法に対する認識は?

「第2次世界大戦に至る戦争への認識と日本国憲法に対する認識をお聞きするのは、この2つの問題が日本社会の根本問題の一つだと考えるからです。今日の情勢は、憲法改正をめぐる国民投票を現実のものにする可能性があります。

憲法改正は、国民一人ひとりに判断がゆだねられます。政治をになっている議員や自治体の長は、この問題を熟考して、憲法に対する態度を示す必要があります」

この発言は、町長と教育長に第2次世界大戦に至る戦争と日本国憲法に対する認識を問うために行ったものです。

質問では、かつらぎ町が中学校で使っている歴史教科書を活用しました。

満州事変について井本町長は「中国に海外政権を樹立し実効支配するということは、まさしく侵略だと思います」と答弁、日中戦争については、「満州国の侵略から始まって、国内政治や外交の諸問題からこんなことが生じておるので、侵略に引き続く一体のものと思います」と答弁、アジア・太平洋戦争については、「東南アジアには非常に大きな迷惑をかけたと思っています。アメリカとは戦争をしたと思っています。朝鮮半島については、植民地支配だったと思っています」と答弁しました。

教育長は、「満州事変、その後の日中戦争、太平洋戦争によって大陸に進出していったことは、紛れもなく侵略戦争だったと思っています」と答弁しました。

この認識の上に立って、日本国憲法第9条に対して見解を問いました。

町長は「国民主権あるいは平和主義は守るべきものと思います」と答弁し、教育長は、「現在の憲法は、明治憲法の反省の上に立って、また多くの犠牲をともなった戦争の中から生まれてきた憲法であって、平和主義が唱えられているのは大変大事かと思います。9条の中で日本が戦後60年余、戦争によって外国人を殺したことがないのは、世界に誇っていいことです。憲法9条の精神は今後とも守っていくべきだと思います」と答弁しました。

斎場で安くて厳粛な町営葬儀を行うべきだという質問も行いました。

宮井健次 2011年12月議会一般質問

宮井健次 2011年12月議会一般質問


宮井議員は、新町長の政治姿勢と公約実現について3つの角度から質問しました。

山本町政2期8年の評価

井本町長は、1期目は自主再建をやる立場から歳出削減を行い破綻の危機を脱出。2期目は学校の耐震化、学校給食の実施に取り組み一定のメドをつけられたと答弁。

TPP参加 消費税10%増税

井本町長は、「現状のままでTPPの協議に入るのは賛成できない。消費税は、税制改革の中で一定の値上げはやむを得ない」と答弁しました。
次に宮井議員は、5つの選挙公約は、平成24年度予算にどの程度反映されるのか質問。
井本町長は、①水道料金の値下げ─家庭用Bの人数規定をはずし、24年度中に経営計画を策定し、料金体系のメドをつける②国民健康保険税の値下げ─一般会計の財政の許す範囲で繰り入れる③学校給食─中学校給食は来年度検討する④特別職の報酬─10%削減の条例改正を12月議会に上程⑤行政改革─来年度から効率的な行政実現に取り組むと答弁しました。

福祉タクシー制度にガソリン券の併用選択を

宮井議員は、かつらぎ町身体障害者会から提出された「福祉タクシー利用券とガソリン券の併用選択を求める請願」が、9月議会において全員一致で採択された結果を踏まえ、制度の目的、対象者数、今年度の実績について質しました。
住民福祉課長は、障害者のみなさんの社会的活動を広げるためタクシー代金の一部を助成。利用人数は425人(10月)あると答弁しました。
宮井議員は、935人もの対象者がいるにもかかわらず425人の利用者にとどまっている点を指摘し、今回の請願の趣旨について町当局はいつから把握していたか質しました。課長は、以前から訴えがあったことを認めました。
井本町長は、「請願が議会で満場一致で採択されたことは大きな意味があり実現に努力していくことに変わりありません」と答弁しました。

水道料金の値下げへ 第一歩踏み出す 日本共産党町議団の提案が後押し

水道料金の値下げへ 第一歩踏み出す 日本共産党町議団の提案が後押し


12月定例議会は、「迅速な判断と実行」を政治信条とする井本泰造町長の下での最初の本格的な議会となりました。町長選挙で掲げられた公約をどう実現するかという点に町民の関心が集まりました。一般質問は6人。

注目すべき「公約」の実現は──

公約の第一に掲げた水道料金の値下げについて説明しましょう。

12月議会では、「かつらぎ町水道事業給水条例」の改正が上程されました。内容は、水道使用料の中で、「家庭用B」(基本料金5㎥721円)について、世帯構成員2人以内の条件を廃止しました。

世帯構成員の人数制限を廃止することによって、どういう影響が出るのでしょうか。

例えば、月に8㎥までしか使っていない3人以上の世帯であっても、今までは家庭用Aしか選択できませんでした。しかし、今回の措置によって、家庭用Bを選択できるようになります。8㎥以下の使用水量であれば、家庭用Bを選択することによって水道料金が安くなります(詳細は下表参照)。

水道料金001

水道料金002

 

使用水量が8㎥以下となっている世帯は全世帯の30%を占めています(ただし花園地域の家庭用Aの基本料金は1004円。花園地域の場合は家庭用Bを選択することによって水道料金が安くなるのは5㎥以下です。使用水量が5㎥以下となっている世帯は25%あります)。

町は、この趣旨を周知するためにわかりやすく広報したいと答弁しています。新しい制度の実施は2012年4月からです。

水道料金値下げの第一歩
家庭用Bの人数制限撤廃で最大3割の世帯で値下げ

日本共産党町議団は、かねてより水道料金の値下げを主張してきました。とりわけ平成22年度決算では、約1億円の純利益を上げていることを指摘し、1世帯当たり月100円以上の値下げは可能だと提案してきました。今回の措置は、一定評価できるものですが、対象は30%の世帯に限られたものです。日本共産党は、さらに全世帯が対象となる値下げを求めています。