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日別: 2013年8月25日

かつらぎ町土地開発公社の解散について(2)

かつらぎ町土地開発公社の解散について(2)


経営破綻につぎ込まれる
税金は17億3099万円超

町は破綻の原因を明らかにせず
経営責任は誰も取っていない

破綻の原因は
300万坪の
開発計画

かつらぎ町の土地開発公社(以下「公社」という)は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて、昭和50年(1975年)に設立されました。溝端康雄氏が町長に就任する以前、「公社」が購入した用地で塩漬けになったのは、萩原前嶋用地と萩原住宅用地の2つです。それ以外の用地で、今日まで残っているものは、すべて溝端町長時代に先行取得事業と土地造成事業によって購入されたものです。
どうして、一人の町長の時代に「公社」の用地取得が集中したのでしょうか。
溝端町長は、町の人口を3万人に増やす「長期総合計画基本構想」(昭和61年)と「基本計画」(平成2年)を作り、北部地域を中心に住宅開発と企業誘致をおこなうとともに、大規模な霊園の拡張計画を実行に移そうとしました。当時この開発は、300万坪の開発構想と呼ばれました。
地価高騰を引き金にバブルが起こると用地購入に拍車がかりました。
先週、成功した事例を紹介しました。しかし、同時多発的に購入した多くの用地は、最初から困難を抱えました。中飯降の東光台団地、広浦の住宅開発など、経費をつぎ込んで立ち消えた計画もありました。
町の「公社」関係の文書には、溝端町長時代の用地購入問題を具体的に指摘しているものはありません。「バブル経済の崩壊以降は、町の厳しい財政状況による再取得の遅れ等による借入金利負担の累増と地価の下落により、帳簿価格の上昇と実勢価格とのかい離が非常に大きくなり、ますます処分が進まず土地開発公社の経営を圧迫することになりました」(「土地開発公社解散プラン」)──このような表現は、経営責任と事実経過を隠すものです。

「公社」の破綻に
つぎ込まれた税金

kousya-zeikintounyu町は、平成19年に12月に「土地開発公社健全化計画」を立て「公社」の債務超過を解決するために税金を投入するようになりました。
町が重い腰を上げたのは、平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」によって、「公社」の債務が地方自治体の会計に直接影響が出るようになったからです。
平成21年度、「公社」の経理基準の一部改正が行われ、完成土地等の評価替えが行われました。これによって土地の評価損が発生し、特別損失2億1373万円が生じました。また同年度に妙寺北部企業用地の売却損9億2538万円が生じ、債務超過が明るみになりました。
上の表は、健全化計画に基づいて平成19年度から平成25年度の7年間につぎ込んだ税金を表したものです。
内容は①町が買い戻した用地代(3億4999万5000円)と②町の補助金(1億8900万円)に分かれます。町の補助金というのは、債務超過になっている「公社」への損失補てんです。7年間で5億3899万5000円の税金がつぎ込まれたことになります。

町が国の起債を
利用して
解散を決意

今年の3月、町は、「土地開発公社解散プラン」を作成し、第三セクター等改革推進債(以下「第三セクター債」という)を活用して、「公社」を解散させるプランを立てました。
5月16日に開かれた議会では、「公社」を解散する議案と「第三セクター債」11億9200万円を活用する補正予算が提出され、議会は全員一致でこれらを可決しました。
「第三セクター債」は、「公社」の債務を町が代位弁済(2億5200万円)し、かつ欠損金補填(9億4000万円)を行うものです。この起債の返済は、町民が納めた税金によってまかなわれます。平成19年度からこの「第三セクター債」活用までにつぎ込まれた税金は、17億3099万円にのぼります。この金額は、25年度の町税収入の80・8%にあたります。
和歌山県内でも町の「公社」の経営実態は最もひどい状況にありました。「公社」の理事長は町長であり、町長が、反対しない理事の合意を得て用地を買いあさった結果、これだけの破綻を生み出しました。この問題を当時から破綻すると言って追及したのは日本共産党町議団だけです。
意思決定を行った理事会は、何の責任も取っていません。また、「公社」問題の破綻を町は公式には認めていません。
「住民が非常に大きな債務を負担せざるを得ないことについては、お詫び申し上げます」
これが5月議会での井本町長の答弁でした。町財政を破綻させないという点で、責任を果たしていると評価できるでしょうか。(おわり)

1年数か月ぶりの「清流」

1年数か月ぶりの「清流」


1年数か月ぶりの「清流」となりました。長い間、発行が滞ってしまいました。住民のみなさんに伝えるべき問題を、伝えてこなかったと思います。「清流」は「赤旗」読者に読んでいただくものですが、このニュースが生み出したインパクトは、小さなものではなかったと思います。再スタートのために「土地開発公社」問題を選びました。この問題は、町財政の最大の問題です▼7月21日投票の参議院選挙で日本共産党は、改選3議席が8議席になり、非改選と合わせ11議席になりました。比例で5議席、選挙区で3議席を獲得しました。議案提出権を獲得したので、力が大きくなりました。かつらぎ町の選挙区の得票は1466票(15・81%)、比例代表は916票(9・94%)で自民、公明、維新、共産という順位になって民主党を上回りました▼日本共産党は、どんな問題でも対案を示しています。自民党に真正面から向きあう政党として暮らしを守ってがんばります。

かつらぎ町土地開発公社の解散について(1)

かつらぎ町土地開発公社の解散について(1)


経営破綻は明らか
残された用地のほとんどは塩漬け土地

欠損金だけでも8億7300万円
公有地取得と土地造成事業の両方で焦げ付き

5月16日に開かれた5月会議は、「土地開発公社」の解散議案とそれに伴う予算案を全議員の賛成で可決しました。解散という節目に当たって、改めて何が問題だったのかを整理します。

町の「土地開発公社」(以下「公社」という)の債務は、保有土地の全てを売却しても債務を返済できない状態に陥っています。
kessonkin6月会議に提出された24年度決算資料を見てみましょう。
資産を表す貸借対照表によると資産合計は、4億5689万3706円、この内、公有地取得事業の公用地と土地造成事業の完成用地の合計は、4億424万9564円となっています。
負債の部内容である負債合計13億2511万円の大半は、借入金です。欠損金だけで8億7321万6775円にのぼります。
zanti13公有地取得事業と土地造成事業の用地をすべて売却しても債務を解消できないのは一目瞭然です。用地の資産価値は、帳簿上4億424万円となっていますが、公有用地は、すべて町が買い戻す必要があるもので町の借金と同じです。
土地造成事業の完成用地の内、売却の可能性があるのは、柏木企業用地と柏木住宅用地程度です。ほとんどの資産は、販売のメドが立たない代物です。左が現在の保有資産の一覧表です。この表は、現時点での塩漬け土地の一覧であり、破綻を端的に表していると言っていいでしょう。

最大の損失は
妙寺北部企業団地
の事業で発生

「公社」の事業は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に根拠をもつもので、(1)公有地の先行取得事業、(2)土地造成事業の2つに分かれます。
公有地の先行取得事業は、町の命令によって公共事業用地を先行取得するものです。バブル経済の時代は、地価が年々高騰していたので、先に用地を取得することによって購入費を安く抑えていました。
土地造成事業は、「公社」の独自事業で企業誘致や住宅開発を行うものです。
用地の先行取得と土地造成で全てが破綻した訳ではありません。公共事業の先行取得でも事業化されたものはあるし、土地造成事業でも、柿の木団地と丁ノ町住宅用地の住宅分譲、大谷と西渋田、移、名山での企業誘致などは成功しました。
土地造成事業の中で最大の事業は、妙寺北部企業用地であり、最大の事業損失はここから発生しました。この用地には現在、椎茸菌床栽培施設とあんぽ柿施設、アメニティかつらぎ、JA選果場がありますが、誘致等の事業を行って生じた損失は、9億2540万円に上ります。

「公社」の破綻処理にはすでに多額の税金がつぎ込まれてきました。
次回は、(1)破綻の原因、(2)今日までにつぎ込まれた税金、(3)解散に当たってどれだけ費用が必要なのかを明らかにしたいと思います。(つづく)