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作者別: 日本共産党かつらぎ町議団

橋下氏の「従軍慰安婦に関する発言」に対する決議賛成討論

橋下氏の「従軍慰安婦に関する発言」に対する決議賛成討論


公党の代表である橋下氏の「従軍慰安婦に関する発言」に対する
謝罪と撤回を求める決議に対する賛成討論

この決議は、6月25日の本会議で3対8で否決されました。

2013年6月25日

公党の代表である橋下氏の「従軍慰安婦に関する発言」に対する謝罪と撤回を求める決議に対する賛成討論を行います。
橋下徹氏は、5月13日の午前中に行われた記者会見で、従軍慰安婦問題について「あれだけ銃弾の雨、銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命かけてそこを走っていくときにね、それはそんな猛者集団といいますか、精神的にも高ぶっている集団はやっぱりどこかでね、まあ休息じゃないけれどもそういうことをさせてあげようと思ったら慰安婦制度っていうものは必要なのはこれは誰だってわかるわけです」と発言しました。この発言は、国内外から強い批判が起こっていますが、氏は今日もなお、自己の発言を撤回せず、謝罪もしないという異常な態度をとっています。

この問題については、5月31日、ついに国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会から日本政府に対する勧告が出されました。この勧告は、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求めています。勧告は、日本政府が拷問禁止条約の義務を果たしていないと懸念を表明し、「被害者への適切な救済・名誉回復をしていない」「拷問行為の加害者を追訴し裁判にかけていない」「国政および地方の高官や国会議員を含む政治家が、本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与え続けている」と問題点を指摘しています。その上で、勧告は、「即時かつ効果的な立法的・行政的措置をとるよう」求めています。国連の拷問禁止委員会は、非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを審査・勧告する国際人権機関です。

この勧告は極めて重い意味をもつものだと確信します。
ところが、この勧告に対して日本政府は、6月18日、「勧告に従うことを義務づけるものではない」として、勧告には対応しないことを明らかにしました。これによって、日本政府は、橋下徹氏の発言を事実上擁護する立場に立ったと見られても仕方のない状態になりました。

従軍慰安婦問題は、橋下氏が認めているとおり、日本軍が深く関与した制度です。問題は、氏が戦争を肯定し、その上に立って「慰安婦制度っていうものは必要なのは誰だってわかる」と語ったところにあります。
従軍慰安婦になった多くの女性の中には、10代半ばから後半の女性がかなりいました。慰安婦になったプロセスの中に強制連行があったことは、軍の資料でも確認できます。最近、政府はこの資料の存在を認めました。慰安婦は逃げることも許されない性奴隷だったことも明らかであり、暴行、虐待、性病、妊娠、出産、中絶などひどい状態におかれていましたが、日本軍が敗北していく中で、殺害されたり置き去りにされたりしました。
軍関係の多くの資料は焼却されました。資料を消滅させたのは、軍があるところに慰安所を作り、女性を戦場で性的に利用してきたことが、人道に反する恥ずべき行為であることを日本軍が自覚していたからです。
日本軍ほど大規模に慰安所を持っていた軍隊はありません。軍隊が慰安所を持っていた例は、ヒットラードイツにありますが、日本の慰安所は、はるかにその規模を上回ります。

従軍慰安婦の問題を正確に深くとらえるとともに、この問題を考えることは、侵略戦争とは何かを考える上で極めて重要なものになっています。
橋下徹氏は、公党の共同代表であり、日本の国政に深い責任を負っています。氏の慰安婦問題の発言を擁護することは、日本を世界から孤立させるものになり、戦後の世界の出発点、戦後の原点を否定するものになります。
歴史的事実の否定によって元慰安婦の方々に心的外傷を与え、人権を著しく踏みにじるものであり、あの日本が引き起こした戦争を肯定し、慰安婦制度を必要だったというのは、全世界の女性の人権及び男性の人権をも踏みにじるものだといわなければなりません。

6月議会や6月会議が全国で開かれています。この問題で少なくない議会が、発言の撤回と謝罪を求める決議を上げつつあります。海外からは、大阪市の姉妹都市であるサンフランシスコ市が、発言の撤回を求める決議を上げました。
私たちかつらぎ町議会は、当時慰安婦が必要だった、誰だってわかるという立場に立つべきではありません。この決議案に反対する議員がいれば、その方は限りなく橋下氏と同じ立場に立つことになってしまいます。私は議会の名において明確に態度を表明することが必要になっていることを心から訴えるものです。
従軍慰安婦問題で、歴史の事実を次の世代に正しく伝えることは、私たち大人の責任です。「過去に目を閉ざすものは、未来に対して盲目になる」という言葉があります。全世界は、従軍慰安婦問題で歴史を修正することを許しません。この問題は、学術的には評価が定まっています。高校の教科書は、この成果の上に立って歴史を正しく伝えています。
私は、歴史を正しく伝えることが平和な日本をつくる重要な力になると確信します。子どもたちの教育のためにも、橋下氏には謝罪と撤回を求めるべきだということを最後に訴えて私の賛成討論といたします。

東芝弘明 自己紹介

東芝弘明 自己紹介


tosiba

東芝弘明
1960年生まれ。
誕生日:2月19日 56歳。
かつらぎ町の新城で育ったので山と川で遊んでいました。
新城小学校から笠田中学校、笠田高校をへて和歌山大学経済短期大学に入学。大学に入る前に日本共産党に入党。18歳でした。
入党してから哲学と経済学に感銘を受けました。
18歳から22歳まで4年間、和歌山市で生活していました。
20歳の時に大学に行きながら日本民主青年同盟和歌山地区委員会に勤務。
22歳で大学を卒業。
22歳の6月、かつらぎ町にもどり、23歳の1月から日本共産党紀北地区委員会に勤務。

30歳のときに先輩議員が引退したので、町議会議員に立候補して当選。
議員歴26年、現在7期目です。
議員になってから数多くのことを学び、さまざまな分野に視野が広がりました。
議員になったときはまだ独身でした。結婚は34歳。

本と映画好き。文章を書くのが趣味。27歳の時にパソコンを購入。パソコン歴は29年。
37歳の時にMacに乗り換えて、趣味にMacintoshが加わりました。最近NikonD5300を購入。カメラも趣味に?
中学校、高校時代の同級生も多く、ふるさとに住み続ける良さを感じています。
人生は一度きり。仕事を楽しく、苦労を楽しく。そう考えています。
家族は妻と娘。娘は受験生。現代社会を受験科目に選択しているので政治談義が増えています。

宮井健次 自己紹介

宮井健次 自己紹介


miyai

1950年生まれ
誕生日:11月27日 65歳。

妙寺で生まれ、妙寺中学、伊都高校、立命館大学文学部へと進学。
大学は1975年に中退しています。
1990年7月にかつらぎ町議会議員選挙に立候補し初当選
以来、6期24年議員を務めてきました。
現在7期目で議員歴はもうすぐ26年になります。
趣味 読書、スポーツ観戦
本を読むことは一種のライフワーク。ジャンルは問わない。

好きな作家は天童荒太。
興味のある分野は教育です。
性格は、慎重にして黙考型です。 物事の本質は何かを見極めるよう心がけています。
健康に留意して毎日歩いています。
家族は妻、息子、娘

2011年12月議会トピックス

2011年12月議会トピックス


▽特別職の給料10削減

井本町長の公約の一つであった特別職の給料が10%削減されました(期間は平成24年1月〜平成28年3月31日まで)

▽小・中学校を統廃合

平成24年4月1日より小学校は10校から7校(笠田、大谷、妙寺、三谷、渋田、天野、梁瀬)に、中学校は3校から2校(笠田、妙寺)に統廃合されます。

▽「婚活イベント」で4組のカップルが誕生

これは、若手職員の企画で今回初めて実施されたもので来年も継続されます。

▽議会活性化特別委員会を設置

かつらぎ町議会は、昨年10月から約1か月かけて町内各種団体へ議会活性化のためのアンケートをお願いし、本格的な議会改革を行うため、12月議会で議会活性化特別委員会を設置しました。

委員会の構成
委員長  平野皖三
副委員長 宮井健次
委員   堀 龍雄
浦中隆男
新堀行雄
氏岡 誠
西村善一

▽人事(敬称略)

副町長
豊岡博行(新)

教育委員
草田蒼太(再)

人権擁護委員
西畑菊子
中谷容子
志冨田和代

東芝弘明 2011年12月会議一般質問

東芝弘明 2011年12月会議一般質問


戦争と日本国憲法に対する認識は?

「第2次世界大戦に至る戦争への認識と日本国憲法に対する認識をお聞きするのは、この2つの問題が日本社会の根本問題の一つだと考えるからです。今日の情勢は、憲法改正をめぐる国民投票を現実のものにする可能性があります。

憲法改正は、国民一人ひとりに判断がゆだねられます。政治をになっている議員や自治体の長は、この問題を熟考して、憲法に対する態度を示す必要があります」

この発言は、町長と教育長に第2次世界大戦に至る戦争と日本国憲法に対する認識を問うために行ったものです。

質問では、かつらぎ町が中学校で使っている歴史教科書を活用しました。

満州事変について井本町長は「中国に海外政権を樹立し実効支配するということは、まさしく侵略だと思います」と答弁、日中戦争については、「満州国の侵略から始まって、国内政治や外交の諸問題からこんなことが生じておるので、侵略に引き続く一体のものと思います」と答弁、アジア・太平洋戦争については、「東南アジアには非常に大きな迷惑をかけたと思っています。アメリカとは戦争をしたと思っています。朝鮮半島については、植民地支配だったと思っています」と答弁しました。

教育長は、「満州事変、その後の日中戦争、太平洋戦争によって大陸に進出していったことは、紛れもなく侵略戦争だったと思っています」と答弁しました。

この認識の上に立って、日本国憲法第9条に対して見解を問いました。

町長は「国民主権あるいは平和主義は守るべきものと思います」と答弁し、教育長は、「現在の憲法は、明治憲法の反省の上に立って、また多くの犠牲をともなった戦争の中から生まれてきた憲法であって、平和主義が唱えられているのは大変大事かと思います。9条の中で日本が戦後60年余、戦争によって外国人を殺したことがないのは、世界に誇っていいことです。憲法9条の精神は今後とも守っていくべきだと思います」と答弁しました。

斎場で安くて厳粛な町営葬儀を行うべきだという質問も行いました。

宮井健次 2011年12月議会一般質問

宮井健次 2011年12月議会一般質問


宮井議員は、新町長の政治姿勢と公約実現について3つの角度から質問しました。

山本町政2期8年の評価

井本町長は、1期目は自主再建をやる立場から歳出削減を行い破綻の危機を脱出。2期目は学校の耐震化、学校給食の実施に取り組み一定のメドをつけられたと答弁。

TPP参加 消費税10%増税

井本町長は、「現状のままでTPPの協議に入るのは賛成できない。消費税は、税制改革の中で一定の値上げはやむを得ない」と答弁しました。
次に宮井議員は、5つの選挙公約は、平成24年度予算にどの程度反映されるのか質問。
井本町長は、①水道料金の値下げ─家庭用Bの人数規定をはずし、24年度中に経営計画を策定し、料金体系のメドをつける②国民健康保険税の値下げ─一般会計の財政の許す範囲で繰り入れる③学校給食─中学校給食は来年度検討する④特別職の報酬─10%削減の条例改正を12月議会に上程⑤行政改革─来年度から効率的な行政実現に取り組むと答弁しました。

福祉タクシー制度にガソリン券の併用選択を

宮井議員は、かつらぎ町身体障害者会から提出された「福祉タクシー利用券とガソリン券の併用選択を求める請願」が、9月議会において全員一致で採択された結果を踏まえ、制度の目的、対象者数、今年度の実績について質しました。
住民福祉課長は、障害者のみなさんの社会的活動を広げるためタクシー代金の一部を助成。利用人数は425人(10月)あると答弁しました。
宮井議員は、935人もの対象者がいるにもかかわらず425人の利用者にとどまっている点を指摘し、今回の請願の趣旨について町当局はいつから把握していたか質しました。課長は、以前から訴えがあったことを認めました。
井本町長は、「請願が議会で満場一致で採択されたことは大きな意味があり実現に努力していくことに変わりありません」と答弁しました。

水道料金の値下げへ 第一歩踏み出す 日本共産党町議団の提案が後押し

水道料金の値下げへ 第一歩踏み出す 日本共産党町議団の提案が後押し


12月定例議会は、「迅速な判断と実行」を政治信条とする井本泰造町長の下での最初の本格的な議会となりました。町長選挙で掲げられた公約をどう実現するかという点に町民の関心が集まりました。一般質問は6人。

注目すべき「公約」の実現は──

公約の第一に掲げた水道料金の値下げについて説明しましょう。

12月議会では、「かつらぎ町水道事業給水条例」の改正が上程されました。内容は、水道使用料の中で、「家庭用B」(基本料金5㎥721円)について、世帯構成員2人以内の条件を廃止しました。

世帯構成員の人数制限を廃止することによって、どういう影響が出るのでしょうか。

例えば、月に8㎥までしか使っていない3人以上の世帯であっても、今までは家庭用Aしか選択できませんでした。しかし、今回の措置によって、家庭用Bを選択できるようになります。8㎥以下の使用水量であれば、家庭用Bを選択することによって水道料金が安くなります(詳細は下表参照)。

水道料金001

水道料金002

 

使用水量が8㎥以下となっている世帯は全世帯の30%を占めています(ただし花園地域の家庭用Aの基本料金は1004円。花園地域の場合は家庭用Bを選択することによって水道料金が安くなるのは5㎥以下です。使用水量が5㎥以下となっている世帯は25%あります)。

町は、この趣旨を周知するためにわかりやすく広報したいと答弁しています。新しい制度の実施は2012年4月からです。

水道料金値下げの第一歩
家庭用Bの人数制限撤廃で最大3割の世帯で値下げ

日本共産党町議団は、かねてより水道料金の値下げを主張してきました。とりわけ平成22年度決算では、約1億円の純利益を上げていることを指摘し、1世帯当たり月100円以上の値下げは可能だと提案してきました。今回の措置は、一定評価できるものですが、対象は30%の世帯に限られたものです。日本共産党は、さらに全世帯が対象となる値下げを求めています。

宮井健次 2011年9月議会一般質問

宮井健次 2011年9月議会一般質問


介護保険の第5期計画保険料の値上げ抑制を

宮井議員は、来年から始まる第5期介護保険制度の改定内容について質問。

今回の改定の目玉の一つとされている「介護予防・日常生活支援総合事業」(予防給付と生活支援サービスの総合化)が新たに市町村事業として実施できるようになりました。

今回の「総合事業」は、従来、介護給付の対象とされていた要支援1、2の方のサービスが給付の対象外となります。例えば、現行では、要支援1、2の方もデイサービスやホームヘルパーを利用できましたが、「総合事業」が実施されると、保険給付の対象外となり、別建ての事業となります。サービス内容や利用料は、市町村が決定し、要支援1、2の方の意思とは関係なく、介護保険の給付対象になるか「総合事業」の対象になるかは、市町村が決めるというものです。

宮井議員は、今回、改定される「総合事業」は従来の介護サービスをますます後退させ、要支援など軽度の方を介護保険から排除するものであり、「介護の社会化」を目的にはじまった介護保険制度を崩壊させるものだと指摘し、「介護予防日常生活支援総合事業」は実施しないよう町当局に迫りました。

介護保険料はどうなる

続いて宮井議員は、次期保険料について質問。

同議員は、現在の本町は月額4900円(全国平均4160円)という高い保険料であり、町のアンケートでも〝これ以上高くなったら払えない〟という意見が52・6%あることを紹介した上で、このままいけば5000円を超える保険料となり、支払能力を超えてしまう事態になる、どう考えるのかと質しました。

やすらぎ対策課長は、「財政安定化基金を取り崩して保険料の抑制に充てると答弁。しかし「基金」を取り崩しても、わずか50円程度の抑制にしかならず、根本的な抑制にはなりませんと率直に答えました。

同議員は、これ以上の保険料の高騰を避けるために、町当局として①一般会計からの繰り入れ②低所得者に対する減免制度、これらの仕組みづくりを介護保険の「作成委員会」の中で位置づけて保険料の値上げを抑えるよう要望しました。

東芝弘明 2011年9月議会一般質問

東芝弘明 2011年9月議会一般質問


笠田駅と妙寺駅にパート駅員を

笠田駅には、朝6時20分からから10時10分まで駅員が配置されていますが、妙寺駅は無人駅となっています。この2つの駅に朝から夕方まで駅員を配置できないものか、という質問を行いました。

調べると簡易委託という方法でパート駅員を配置できる制度があり、紀勢線の周参見駅や印南駅が簡易委託駅になっていることが分かりました。

「笠田駅と妙寺駅に簡易委託という制度を活用して駅員を配置し、土産物の販売や観光案内などのサービスをおこなえば、観光事業を展開できます。立ち上げようとしている観光協会への委託も考えられます。実現すべきではないですか」

この問いに山本町長は、

「観光、物産販売もかねて駅の活用ができれば、一番いいと思います。実現できるよう十分検討します」と答弁しました。

国保の医療費3割負担の減免制度確立へ

国民健康保険の医療費の3割負担について、国は51年ぶりに通知を改正し、実施する市町村は、国の規定を上回る制度を作るよう求めました。

この制度ができれば、災害や失業、廃業、干ばつ、冷害、震災、風水害、火災などによって、生活保護以下の収入になり、かつ預貯金が生活保護基準の3か月以下である世帯は、入院費が減免されます。

「生活が困窮しても入院でき、医療費を払うお金がなかっても、必要な医療を受けることができます。導入を図るべきではありませんか」

こう質問すると町長は、「当然やっていく必要があると思います。話を詰めるのに時間をいただきたいと思います」と答弁しました。

原発事故への対策を

福島原発事故に関わって放射線量の測定を求めましたが、町長は「意見としてお聞きします」と答弁しました。

町には対策の方針がないので「方針を持つべき。とくに保育所や小学校の給食については独自の基準を持つべきだ」と迫りました。教育長は「取り組む」と答弁しました。

提言 井本新町長にのぞむ

提言 井本新町長にのぞむ


クリーン・誠実・情熱──迅速な判断と実行を政治信条とする井本泰造氏が激戦を制して第8代かつらぎ町長に就任した。

同氏は、選挙期間中、①水道料金の値下げ、②国民健康保険税の軽減、③学校給食の完全実施、④町長・副町長・教育長の報酬の10%減額、⑤行政改革(ムダを省く)──の5つの公約を訴えた。いずれの公約も現在の町民の暮らしをみれば、即実行していただきたいものばかりだ。

残念だったのは、政策論争がなく、「お願い」合戦に終始したことだ。井本氏は、有権者の前で堂々と〝明日のかつらぎ町の姿〟を論じるべきだった。

少子高齢化、過疎化が同時に進行している本町にとって、地域の活性化をはかるのは簡単なことではない。だからこそ町民の知恵が必要なのだ。全国で同じような状況に置かれている自治体は少なくないが、元気なまちは、財政が豊かでなくても、自分たちで知恵を出している。

住民の声を聞き町政運営を

住民に選挙で選ばれる首長と議員は、首長が行政の長となり、議員が議会を構成する。しかし、この2元代表制は、町長優位の政治システムになっている。今、議会は、町当局と対等平等の関係を築くために議会改革に取り組み始めている。

井本町長は、選挙はがきに「町政の主人公は町民である」と書いて選挙を行った。徹底して住民やその代表である議会の声を聞きながら町政の舵取りをおこなっていただきたい。