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カテゴリー: 民報

父と母が生きた戦争の時代

父と母が生きた戦争の時代


戦後70年、平和への思いを新たにしている方も多いと思います。戦争か平和か、自衛隊を海外の戦争に参加させる安全保障法制が国会で審議されています。日本共産党の2人の議員は、平和への思いを手記にしました。お読みいただければ幸いです。

父と母が生きた戦争の時代

父が生きていたら97歳、母が生きていたら90歳だと思う。両親は2人とも戦争をさまざまな形で体験してきた世代だった。父は中国戦線で斥候という任務に就いていた。斥候というのは偵察隊のことだ。
「何人中国人を殺したか分からない。女も子どもも」
父は生前、そう語っていたという。戦争が終わったとき20歳だった母には許嫁がいたが、こちらは終戦間際に沖縄の海で戦死している。
美里町長谷宮、戦後ここで父と母は出会い、結婚した。父は土木作業員、母は小学校の教員だった。一家は母が新城小学校に転勤になったことを機に新城に家を借りて引っ越しした。
雨が降ると土木作業員には仕事がない。雨の降る日、父が薄暗い部屋で酒を飲み、軍歌を歌っていた記憶がある。父の歌う「麦と兵隊」は物悲しかった。
「『すまぬすまぬ』を背中に聞けば、『馬鹿を云うな』とまたすすむ」
記憶は雨と重なっている。兄弟3人は部屋の隅で固まっておびえていた。機嫌が悪いと茶碗を投げつけたり、母に暴力を振るう父の記憶にも雨が絡みついている。
父は、酒で体を壊し長い間入院した。小学校1年生になった6月、退院してきた父は、酒を飲みに外に出て、夜中に帰ってきて、大いびきをかいてそのまま死んでしまった。脳溢血だった。戦争が終わって21年が経とうとしていた。荒々しい暴力親父。父の暴力には、戦争が染み込んでいた。酒を飲み暴れても振り払うことのできなかった父の体験とは何だったのだろうか。

戦争反対への思い
戦争に反対し主権在民を貫いた日本共産党の存在を知ったのは、高校3年生のときだった。高校を卒業した3月に日本共産党に入党し、歴史を学び、戦争や原爆のことなどを知るたびに、父や母が生きた時代への思いが深くなった。戦争反対を思うとき、胸の中には父や母のことが重なってくる。

決意を言葉に
戦争をしないはずの日本で、戦争反対の運動に取り組まなければならなくなった。「戦争なんて起こらないよ」という言葉の裏で戦争が準備されている。安全保障法案や自衛隊の具体的な作戦を調べていくと戦争準備の事実が吹き出してくる。法案に反対している人々が、法案の中身を語り、可決したい人々が法案の中身をごまかしている。
日本国憲法を守ることは、平和を守るひとすじの道。憲法は70年近く経っても新しい。真理は古くならない。戦争しない国のまま戦後がずっと続きますように。祈りを胸に決意を言葉に。

わだつみ像と姉の死

わだつみ像と姉の死


戦後70年、平和への思いを新たにしている方も多いと思います。戦争か平和か、自衛隊を海外の戦争に参加させる安全保障法制が国会で審議されています。日本共産党の2人の議員は、平和への思いを手記にしました。お読みいただければ幸いです。

わだつみ像と姉の死

私はもうすぐ65歳になる。世間でいう前期高齢者である。この年齢になると体力の衰えとともに気力の衰えも感じる今日この頃である。しかし、今年の夏は、そんなことを吹き飛ばす〝出来事〟が日本全国で繰り広げられている。安全保障法制関連法案=戦争法案反対の運動だ。
私の人生の中で経験したことのない歴史的運動だ……。戦争体験者をはじめ、中高年、大学生、高校生までも、さらには子育てママたち、大学教授、弁護士等、まさに列島騒然のムーブメントが暑い夏を一層熱くしている。

きけわだつみのこえ
私は今、45年前の自分をふり返っている。私は1970年、文学を志して立命館大学に入学した。理由は学費が安かったからだ。確か授業料が年間9万6000円だったと思う。理由はそれだけではない。当時、全国ではめずらしい〝平和と民主主義〟を教学理念としてかかげていたことに惹かれたことにもある。この平和と民主主義を象徴するのが「わだつみ像」である。「わだつみ」とは、「海をつかさどる神」のことである。1949年全国の戦没学生の手記「きけ わだつみのこえ」が発行され、その収入を基金に、彫刻家本郷新氏によって〝戦没学生記念像〟=わだつみ像が作成された。しかし、像の設置を東京大学が拒否、その後1953年12月8日、立命館大学(末川博総長)が受け入れ、当時の広小路キャンパス(私が学んだ文学部があった)に設置することになったのである。東大が受け入れを拒否した背景には、日本を占領していた連合軍の意向があったといわれている。
私は、このわだつみ像の建立から受け入れまでの一連の経過でもわかるように、学徒出陣で無謀な侵略戦争に狩り出され戦死した諸先輩の無念を思うと胸が痛い。まさに学問は、平和と民主主義のためにあるものだと深く心に刻んだ。

議員としての原点
時が流れ45年が経った現在、平和と民主主義を学んだ貴重な学生時代にたくさんの〝宝物〟を自分の人生の糧にしてきた。それが、私が日本共産党員として生きることの選択だった。私の政治家としての原点である。
39歳で町議会議員になり、25年目の夏を迎えた。戦後70年の節目の年に改めて思う。私は、かつらぎ町の若者を殺し殺される戦場へ行かせるようにする戦争法案に、かつらぎ町に生まれ育った町民の代表のひとりとして、絶対に手を貸さないことを誓う。

姉の死
私は、4人姉弟の末っ子。ほんとうは、5人だった。私が生まれる以前に長女が亡くなっていた。妹を連れての買い物帰りに〝進駐軍〟のジープに轢かれて死んだそうだ。この話は、私が大人になって叔母からはじめて聞いた。この事実について両親は、生前私に一言もしゃべらなかった。さぞ無念だったと思う。
育代(合掌)

2011年12月議会トピックス

2011年12月議会トピックス


▽特別職の給料10削減

井本町長の公約の一つであった特別職の給料が10%削減されました(期間は平成24年1月〜平成28年3月31日まで)

▽小・中学校を統廃合

平成24年4月1日より小学校は10校から7校(笠田、大谷、妙寺、三谷、渋田、天野、梁瀬)に、中学校は3校から2校(笠田、妙寺)に統廃合されます。

▽「婚活イベント」で4組のカップルが誕生

これは、若手職員の企画で今回初めて実施されたもので来年も継続されます。

▽議会活性化特別委員会を設置

かつらぎ町議会は、昨年10月から約1か月かけて町内各種団体へ議会活性化のためのアンケートをお願いし、本格的な議会改革を行うため、12月議会で議会活性化特別委員会を設置しました。

委員会の構成
委員長  平野皖三
副委員長 宮井健次
委員   堀 龍雄
浦中隆男
新堀行雄
氏岡 誠
西村善一

▽人事(敬称略)

副町長
豊岡博行(新)

教育委員
草田蒼太(再)

人権擁護委員
西畑菊子
中谷容子
志冨田和代

東芝弘明 2011年12月会議一般質問

東芝弘明 2011年12月会議一般質問


戦争と日本国憲法に対する認識は?

「第2次世界大戦に至る戦争への認識と日本国憲法に対する認識をお聞きするのは、この2つの問題が日本社会の根本問題の一つだと考えるからです。今日の情勢は、憲法改正をめぐる国民投票を現実のものにする可能性があります。

憲法改正は、国民一人ひとりに判断がゆだねられます。政治をになっている議員や自治体の長は、この問題を熟考して、憲法に対する態度を示す必要があります」

この発言は、町長と教育長に第2次世界大戦に至る戦争と日本国憲法に対する認識を問うために行ったものです。

質問では、かつらぎ町が中学校で使っている歴史教科書を活用しました。

満州事変について井本町長は「中国に海外政権を樹立し実効支配するということは、まさしく侵略だと思います」と答弁、日中戦争については、「満州国の侵略から始まって、国内政治や外交の諸問題からこんなことが生じておるので、侵略に引き続く一体のものと思います」と答弁、アジア・太平洋戦争については、「東南アジアには非常に大きな迷惑をかけたと思っています。アメリカとは戦争をしたと思っています。朝鮮半島については、植民地支配だったと思っています」と答弁しました。

教育長は、「満州事変、その後の日中戦争、太平洋戦争によって大陸に進出していったことは、紛れもなく侵略戦争だったと思っています」と答弁しました。

この認識の上に立って、日本国憲法第9条に対して見解を問いました。

町長は「国民主権あるいは平和主義は守るべきものと思います」と答弁し、教育長は、「現在の憲法は、明治憲法の反省の上に立って、また多くの犠牲をともなった戦争の中から生まれてきた憲法であって、平和主義が唱えられているのは大変大事かと思います。9条の中で日本が戦後60年余、戦争によって外国人を殺したことがないのは、世界に誇っていいことです。憲法9条の精神は今後とも守っていくべきだと思います」と答弁しました。

斎場で安くて厳粛な町営葬儀を行うべきだという質問も行いました。

宮井健次 2011年12月議会一般質問

宮井健次 2011年12月議会一般質問


宮井議員は、新町長の政治姿勢と公約実現について3つの角度から質問しました。

山本町政2期8年の評価

井本町長は、1期目は自主再建をやる立場から歳出削減を行い破綻の危機を脱出。2期目は学校の耐震化、学校給食の実施に取り組み一定のメドをつけられたと答弁。

TPP参加 消費税10%増税

井本町長は、「現状のままでTPPの協議に入るのは賛成できない。消費税は、税制改革の中で一定の値上げはやむを得ない」と答弁しました。
次に宮井議員は、5つの選挙公約は、平成24年度予算にどの程度反映されるのか質問。
井本町長は、①水道料金の値下げ─家庭用Bの人数規定をはずし、24年度中に経営計画を策定し、料金体系のメドをつける②国民健康保険税の値下げ─一般会計の財政の許す範囲で繰り入れる③学校給食─中学校給食は来年度検討する④特別職の報酬─10%削減の条例改正を12月議会に上程⑤行政改革─来年度から効率的な行政実現に取り組むと答弁しました。

福祉タクシー制度にガソリン券の併用選択を

宮井議員は、かつらぎ町身体障害者会から提出された「福祉タクシー利用券とガソリン券の併用選択を求める請願」が、9月議会において全員一致で採択された結果を踏まえ、制度の目的、対象者数、今年度の実績について質しました。
住民福祉課長は、障害者のみなさんの社会的活動を広げるためタクシー代金の一部を助成。利用人数は425人(10月)あると答弁しました。
宮井議員は、935人もの対象者がいるにもかかわらず425人の利用者にとどまっている点を指摘し、今回の請願の趣旨について町当局はいつから把握していたか質しました。課長は、以前から訴えがあったことを認めました。
井本町長は、「請願が議会で満場一致で採択されたことは大きな意味があり実現に努力していくことに変わりありません」と答弁しました。

水道料金の値下げへ 第一歩踏み出す 日本共産党町議団の提案が後押し

水道料金の値下げへ 第一歩踏み出す 日本共産党町議団の提案が後押し


12月定例議会は、「迅速な判断と実行」を政治信条とする井本泰造町長の下での最初の本格的な議会となりました。町長選挙で掲げられた公約をどう実現するかという点に町民の関心が集まりました。一般質問は6人。

注目すべき「公約」の実現は──

公約の第一に掲げた水道料金の値下げについて説明しましょう。

12月議会では、「かつらぎ町水道事業給水条例」の改正が上程されました。内容は、水道使用料の中で、「家庭用B」(基本料金5㎥721円)について、世帯構成員2人以内の条件を廃止しました。

世帯構成員の人数制限を廃止することによって、どういう影響が出るのでしょうか。

例えば、月に8㎥までしか使っていない3人以上の世帯であっても、今までは家庭用Aしか選択できませんでした。しかし、今回の措置によって、家庭用Bを選択できるようになります。8㎥以下の使用水量であれば、家庭用Bを選択することによって水道料金が安くなります(詳細は下表参照)。

水道料金001

水道料金002

 

使用水量が8㎥以下となっている世帯は全世帯の30%を占めています(ただし花園地域の家庭用Aの基本料金は1004円。花園地域の場合は家庭用Bを選択することによって水道料金が安くなるのは5㎥以下です。使用水量が5㎥以下となっている世帯は25%あります)。

町は、この趣旨を周知するためにわかりやすく広報したいと答弁しています。新しい制度の実施は2012年4月からです。

水道料金値下げの第一歩
家庭用Bの人数制限撤廃で最大3割の世帯で値下げ

日本共産党町議団は、かねてより水道料金の値下げを主張してきました。とりわけ平成22年度決算では、約1億円の純利益を上げていることを指摘し、1世帯当たり月100円以上の値下げは可能だと提案してきました。今回の措置は、一定評価できるものですが、対象は30%の世帯に限られたものです。日本共産党は、さらに全世帯が対象となる値下げを求めています。

宮井健次 2011年9月議会一般質問

宮井健次 2011年9月議会一般質問


介護保険の第5期計画保険料の値上げ抑制を

宮井議員は、来年から始まる第5期介護保険制度の改定内容について質問。

今回の改定の目玉の一つとされている「介護予防・日常生活支援総合事業」(予防給付と生活支援サービスの総合化)が新たに市町村事業として実施できるようになりました。

今回の「総合事業」は、従来、介護給付の対象とされていた要支援1、2の方のサービスが給付の対象外となります。例えば、現行では、要支援1、2の方もデイサービスやホームヘルパーを利用できましたが、「総合事業」が実施されると、保険給付の対象外となり、別建ての事業となります。サービス内容や利用料は、市町村が決定し、要支援1、2の方の意思とは関係なく、介護保険の給付対象になるか「総合事業」の対象になるかは、市町村が決めるというものです。

宮井議員は、今回、改定される「総合事業」は従来の介護サービスをますます後退させ、要支援など軽度の方を介護保険から排除するものであり、「介護の社会化」を目的にはじまった介護保険制度を崩壊させるものだと指摘し、「介護予防日常生活支援総合事業」は実施しないよう町当局に迫りました。

介護保険料はどうなる

続いて宮井議員は、次期保険料について質問。

同議員は、現在の本町は月額4900円(全国平均4160円)という高い保険料であり、町のアンケートでも〝これ以上高くなったら払えない〟という意見が52・6%あることを紹介した上で、このままいけば5000円を超える保険料となり、支払能力を超えてしまう事態になる、どう考えるのかと質しました。

やすらぎ対策課長は、「財政安定化基金を取り崩して保険料の抑制に充てると答弁。しかし「基金」を取り崩しても、わずか50円程度の抑制にしかならず、根本的な抑制にはなりませんと率直に答えました。

同議員は、これ以上の保険料の高騰を避けるために、町当局として①一般会計からの繰り入れ②低所得者に対する減免制度、これらの仕組みづくりを介護保険の「作成委員会」の中で位置づけて保険料の値上げを抑えるよう要望しました。

東芝弘明 2011年9月議会一般質問

東芝弘明 2011年9月議会一般質問


笠田駅と妙寺駅にパート駅員を

笠田駅には、朝6時20分からから10時10分まで駅員が配置されていますが、妙寺駅は無人駅となっています。この2つの駅に朝から夕方まで駅員を配置できないものか、という質問を行いました。

調べると簡易委託という方法でパート駅員を配置できる制度があり、紀勢線の周参見駅や印南駅が簡易委託駅になっていることが分かりました。

「笠田駅と妙寺駅に簡易委託という制度を活用して駅員を配置し、土産物の販売や観光案内などのサービスをおこなえば、観光事業を展開できます。立ち上げようとしている観光協会への委託も考えられます。実現すべきではないですか」

この問いに山本町長は、

「観光、物産販売もかねて駅の活用ができれば、一番いいと思います。実現できるよう十分検討します」と答弁しました。

国保の医療費3割負担の減免制度確立へ

国民健康保険の医療費の3割負担について、国は51年ぶりに通知を改正し、実施する市町村は、国の規定を上回る制度を作るよう求めました。

この制度ができれば、災害や失業、廃業、干ばつ、冷害、震災、風水害、火災などによって、生活保護以下の収入になり、かつ預貯金が生活保護基準の3か月以下である世帯は、入院費が減免されます。

「生活が困窮しても入院でき、医療費を払うお金がなかっても、必要な医療を受けることができます。導入を図るべきではありませんか」

こう質問すると町長は、「当然やっていく必要があると思います。話を詰めるのに時間をいただきたいと思います」と答弁しました。

原発事故への対策を

福島原発事故に関わって放射線量の測定を求めましたが、町長は「意見としてお聞きします」と答弁しました。

町には対策の方針がないので「方針を持つべき。とくに保育所や小学校の給食については独自の基準を持つべきだ」と迫りました。教育長は「取り組む」と答弁しました。

提言 井本新町長にのぞむ

提言 井本新町長にのぞむ


クリーン・誠実・情熱──迅速な判断と実行を政治信条とする井本泰造氏が激戦を制して第8代かつらぎ町長に就任した。

同氏は、選挙期間中、①水道料金の値下げ、②国民健康保険税の軽減、③学校給食の完全実施、④町長・副町長・教育長の報酬の10%減額、⑤行政改革(ムダを省く)──の5つの公約を訴えた。いずれの公約も現在の町民の暮らしをみれば、即実行していただきたいものばかりだ。

残念だったのは、政策論争がなく、「お願い」合戦に終始したことだ。井本氏は、有権者の前で堂々と〝明日のかつらぎ町の姿〟を論じるべきだった。

少子高齢化、過疎化が同時に進行している本町にとって、地域の活性化をはかるのは簡単なことではない。だからこそ町民の知恵が必要なのだ。全国で同じような状況に置かれている自治体は少なくないが、元気なまちは、財政が豊かでなくても、自分たちで知恵を出している。

住民の声を聞き町政運営を

住民に選挙で選ばれる首長と議員は、首長が行政の長となり、議員が議会を構成する。しかし、この2元代表制は、町長優位の政治システムになっている。今、議会は、町当局と対等平等の関係を築くために議会改革に取り組み始めている。

井本町長は、選挙はがきに「町政の主人公は町民である」と書いて選挙を行った。徹底して住民やその代表である議会の声を聞きながら町政の舵取りをおこなっていただきたい。

議会請願採択は住民の意思

議会請願採択は住民の意思


議会請願をどう扱うか

憲法第16条では、請願権は何人にもあるとしていますが、これを受けた請願法第5条は、「官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」と規定し、請願の実行までは求めていません。処理=実行ではないということです。

地方自治法第125条は、「採択請願の処置」を規定しています。

「(町当局に請願を)送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる」─ここに議会請願の意義と重みがあります。

「採択後」の町当局の責任は重い

この関係を踏まえた地方自治法の逐条解説(松本英昭著─学陽書房)では、「(送付を受けた請願に対し、)当局が誠意をもってその処理に当たるべきはいうまでもないが、必ずそのとおりの措置をしなければならないというものではなく」とした上で「請願の趣旨に沿い難い」ものについては、「理由を付して議会に報告する…ことが適当である」としています。

この趣旨を踏まえ、多くの自治体では、議会における請願採択を重視し、実行する努力をおこなっています。

採択後 38 年たって実現!?─学校給食

かつらぎ町の議会はどうでしょうか。

「学校給食の完全実施について」の請願が議会で採択されたのは昭和48年9月28日です。38年後ようやく実現の運びとなりました。これは、議会における請願の採択を軽視してきた結果です。小学校の給食実施率は、99%です。38年もの間、町民は、どうして待たされたのでしょうか。

かつらぎ町議会は、本格的な議会改革に取り組みます。議会で採択された請願を速やかに町当局が実現するよう迫る必要があります。それが、請願を可決した議会の責任であり、住民の請願権を生かす道ではないでしょうか。