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カテゴリー: 清流

四郷480号沿地域振興交流施設の指定管理、議案上程

四郷480号沿地域振興交流施設の指定管理、議案上程


経過及び事業と収支の計画ずさんすぎるその内容
見過ごせない問題山積

6月6日、6月会議が開かれ、国道480号沿いの地域振興交流施設(以下物産販売所)について、セイコーグループに指定管理を行う議案が上程され、提案説明が行われました。
物産販売所は、四郷広口の480号に沿って現在建設中の複合施設で、物産販売とレストラン、パン工房、加工体験施設、イベント広場を併せもった施設です。この施設は、「本町の農林水産物及び地域特産品の販売及び紹介、加工体験、地域食材の提供並びに地域情報の提供を行い、都市と農村の交流を促進するとともに、農林水産物の6次化を推進し、産業の振興及び地域の活性化を図ることを目的として設置」(指定管理募集要綱)されるものです。
この議案には、見過ごすことのできない問題があります。

プレゼンの後事務がストップ

一つは、指定管理の候補決定に至る経過が異常だということです。
指定管理の募集は平成27年5月21日〜7月9日まで行われ、これに応募したのは「セイコーグループ」(代表:今田政行氏)一社でした。職員による選定委員会の第一次審査が7月9日〜7月15日まで行われ、16日には選定委員会による第1回プレゼンテーションが実施されています。
しかし、このプレゼンテーション以降事務が止まり、9月会議に議案を上程できませんでした。
事務は、平成28年2月28日まで7か月間止まりました。
今年の3月9日に第2回選定委員会が開かれ、3月14日にようやく指定管理候補として決定しています。3月14日の候補者決定後も事務が進められず、町がセイコーグループに連絡したのは4月以降でした。

ずさんな事業計画 

問題の二つ目は、事業計画書のずさんさにあります。
今回の指定管理は、物産販売とパン工房、レストラン、加工体験施設という大がかりなものです。町は、それぞれの店舗を個別に業務委託するという方法を採用せず一括管理させたので、指定管理者には高い経営能力が問われました。
しかし、参加したのは小規模な経営体であるセイコーグループだけでした。この会社は、食料品製造業や各種商品小売業、飲食店の経営などを事業としていますが、平成26年の総収入は5669万3124円、総支出は5597万17円で利益は72万3107円という状況でした。
セイコーグループは、パン工房とレストランを他の業者に再委託するようですが、パン工房と加工体験施設については事業計画がなく、公募の要件を満たしていません。

おかしな収支計画

問題の三つ目は、収支計画書にあります。
収支計画書には、物産販売とパン工房、レストラン、加工体験施設の収支計画が記載されています。加工体験施設では、初年度259万2000円の事業収入があり、平成33年にはそれが432万円になるとしています。事業計画がないのに収支計画があるということです。架空の計画の可能性さえあります。
収支計画書には町への家賃に当たる「使用料」について書いています。使用料は、平成28年度〜平成31年度の4年間は年360万円、32年〜33年は年420万円となっています。360万円については、委託するパン工房とレストランが180万円ずつ負担します。セイコーグループは、物産販売の家賃は小さくし、再委託するお店には大きな負担をかけようとしています。
町の事務の遅れによってプレオープンが28年10月、グランドオープンが29年4月となりました。オープンが6か月ずれたのに、収支計画は見直されていません。また家賃は役場の計算違いがあり、360万円から最終435万円に変更されましたが、この訂正もなされていません。

公募のやり直しを

このようなずさんな計画の議案を可決したら議会も無責任だという批判を受けるのではないでしょうか。480号沿いの物産販売所は、井本町長の最大の公約の一つでした。かつらぎ町の命運のかかった事業をこんなずさんな形でスタートさせてはなりません。日本共産党町議団は、公募からやり直すことを求め、議案審議にのぞみます。

かつらぎ町の「基本構想」と「基本計画」(上)

かつらぎ町の「基本構想」と「基本計画」(上)


歴史的な経過から浮き彫りになるかつらぎ町にとっての「長期総合計画」

「第4次基本構想」と「基本計画」が6月会議で全員賛成で可決しました。日本共産党は、初めて賛成しました。新しいまちづくりが、長期総合計画に基づいて取り組まれるよう、歴史的な経過をふり返ってみます。

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1969年の地方自治法の改正によって、総合計画の策定が自治体に義務づけられたことを受けて、本町は1970年に「長期総合計画基本構想」(15年計画、中谷政夫町長)を策定しています。
当時、地方自治法第2条第4項は、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」と規定してました。基本構想が議会の議決を必要とした根拠はここにありました。おおむね10年間の「基本構想」を土台として、5年程度の「基本計画」が作られ、3年程度の「実施計画」が作られます。この「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の3本が「長期総合計画」の内容となります。ただし、本町は実施計画については、一度も策定したことはありません。
1970年の「基本構想」に「基本計画」があったかどうかは分かりませんでした。なかった可能性もあります。

開発を実行した「第2次基本構想」

「第2次基本構想」を策定したのは16年後の1986年です(15年計画)。策定した町長は、溝端康雄氏でした。「第2次基本構想」は人口3万人を目標に「七つの里構想」を打ち出したもので、企業誘致と住宅開発を推進する根拠となりました。
「基本計画」(11年計画)を策定したのは4年後の1990年です。
溝端町長は、「長期総合計画」を根拠に開発計画を実行しました。ここには、町長の強い意志が働いていました。しかし、計画の多くは破綻し、住民の批判が高まりました。
町長選挙で南衞氏が溝端康雄氏と争い、当選したのは1995年10月です。南町長は、1997年10月に「基本計画」(3年計画)を策定しました。溝端町長が策定した1990年策定の「基本計画」と南町長が1995年に策定した「基本計画」の期間は重なっています。
南町長の「基本計画」は、計画の見直しという性格を持っていますが、破綻した「七つの里構想」を引き継いだのは、明らかでした。

まちづくりの力をもたなかった「第3次基本構想」

「第3次基本構想」(10年計画)の策定は2003年7月です。86年の「第2次基本構想」から17年が経過していました。この「基本構想」は、「七つの里構想」を整備・充実させると言いつつ、住宅開発と企業誘致を軸にしたまちづくりからの転換を図ったもので、目標人口は2万3000人となりました。「基本計画」(8年計画)の策定は2005年3月です。
「基本構想」の策定は南衞氏、「基本計画」の策定は山本惠章氏となり、「基本計画」策定の7か月後には花園村との合併が行われました。
この「基本構想」と「基本計画」は、合併した花園地域を除いたおかしなものになりました。財政的に大きな影響を与えた合併をふまえない「第3次基本構想」と「基本計画」は、まちづくりへの力を持たないものでした。

絵に描いた餅からの転換を

本町の「基本構想」と「基本計画」の歴史は何を物語っているでしょうか。
異色だった溝端町長時代を除き、本町の「長期総合計画」は「仏作って魂入れず」という感じの代物でした。コンサルタントに計画案を委託し、策定後は棚上げ状態だったと言えます。
今回の「第4次基本構想」と「基本計画」(いずれも10年計画)は同時に策定されました。今回の計画は、今までとは違うものになりました。
(つづく)

かつらぎ町土地開発公社の解散について(2)

かつらぎ町土地開発公社の解散について(2)


経営破綻につぎ込まれる
税金は17億3099万円超

町は破綻の原因を明らかにせず
経営責任は誰も取っていない

破綻の原因は
300万坪の
開発計画

かつらぎ町の土地開発公社(以下「公社」という)は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて、昭和50年(1975年)に設立されました。溝端康雄氏が町長に就任する以前、「公社」が購入した用地で塩漬けになったのは、萩原前嶋用地と萩原住宅用地の2つです。それ以外の用地で、今日まで残っているものは、すべて溝端町長時代に先行取得事業と土地造成事業によって購入されたものです。
どうして、一人の町長の時代に「公社」の用地取得が集中したのでしょうか。
溝端町長は、町の人口を3万人に増やす「長期総合計画基本構想」(昭和61年)と「基本計画」(平成2年)を作り、北部地域を中心に住宅開発と企業誘致をおこなうとともに、大規模な霊園の拡張計画を実行に移そうとしました。当時この開発は、300万坪の開発構想と呼ばれました。
地価高騰を引き金にバブルが起こると用地購入に拍車がかりました。
先週、成功した事例を紹介しました。しかし、同時多発的に購入した多くの用地は、最初から困難を抱えました。中飯降の東光台団地、広浦の住宅開発など、経費をつぎ込んで立ち消えた計画もありました。
町の「公社」関係の文書には、溝端町長時代の用地購入問題を具体的に指摘しているものはありません。「バブル経済の崩壊以降は、町の厳しい財政状況による再取得の遅れ等による借入金利負担の累増と地価の下落により、帳簿価格の上昇と実勢価格とのかい離が非常に大きくなり、ますます処分が進まず土地開発公社の経営を圧迫することになりました」(「土地開発公社解散プラン」)──このような表現は、経営責任と事実経過を隠すものです。

「公社」の破綻に
つぎ込まれた税金

kousya-zeikintounyu町は、平成19年に12月に「土地開発公社健全化計画」を立て「公社」の債務超過を解決するために税金を投入するようになりました。
町が重い腰を上げたのは、平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」によって、「公社」の債務が地方自治体の会計に直接影響が出るようになったからです。
平成21年度、「公社」の経理基準の一部改正が行われ、完成土地等の評価替えが行われました。これによって土地の評価損が発生し、特別損失2億1373万円が生じました。また同年度に妙寺北部企業用地の売却損9億2538万円が生じ、債務超過が明るみになりました。
上の表は、健全化計画に基づいて平成19年度から平成25年度の7年間につぎ込んだ税金を表したものです。
内容は①町が買い戻した用地代(3億4999万5000円)と②町の補助金(1億8900万円)に分かれます。町の補助金というのは、債務超過になっている「公社」への損失補てんです。7年間で5億3899万5000円の税金がつぎ込まれたことになります。

町が国の起債を
利用して
解散を決意

今年の3月、町は、「土地開発公社解散プラン」を作成し、第三セクター等改革推進債(以下「第三セクター債」という)を活用して、「公社」を解散させるプランを立てました。
5月16日に開かれた議会では、「公社」を解散する議案と「第三セクター債」11億9200万円を活用する補正予算が提出され、議会は全員一致でこれらを可決しました。
「第三セクター債」は、「公社」の債務を町が代位弁済(2億5200万円)し、かつ欠損金補填(9億4000万円)を行うものです。この起債の返済は、町民が納めた税金によってまかなわれます。平成19年度からこの「第三セクター債」活用までにつぎ込まれた税金は、17億3099万円にのぼります。この金額は、25年度の町税収入の80・8%にあたります。
和歌山県内でも町の「公社」の経営実態は最もひどい状況にありました。「公社」の理事長は町長であり、町長が、反対しない理事の合意を得て用地を買いあさった結果、これだけの破綻を生み出しました。この問題を当時から破綻すると言って追及したのは日本共産党町議団だけです。
意思決定を行った理事会は、何の責任も取っていません。また、「公社」問題の破綻を町は公式には認めていません。
「住民が非常に大きな債務を負担せざるを得ないことについては、お詫び申し上げます」
これが5月議会での井本町長の答弁でした。町財政を破綻させないという点で、責任を果たしていると評価できるでしょうか。(おわり)

かつらぎ町土地開発公社の解散について(1)

かつらぎ町土地開発公社の解散について(1)


経営破綻は明らか
残された用地のほとんどは塩漬け土地

欠損金だけでも8億7300万円
公有地取得と土地造成事業の両方で焦げ付き

5月16日に開かれた5月会議は、「土地開発公社」の解散議案とそれに伴う予算案を全議員の賛成で可決しました。解散という節目に当たって、改めて何が問題だったのかを整理します。

町の「土地開発公社」(以下「公社」という)の債務は、保有土地の全てを売却しても債務を返済できない状態に陥っています。
kessonkin6月会議に提出された24年度決算資料を見てみましょう。
資産を表す貸借対照表によると資産合計は、4億5689万3706円、この内、公有地取得事業の公用地と土地造成事業の完成用地の合計は、4億424万9564円となっています。
負債の部内容である負債合計13億2511万円の大半は、借入金です。欠損金だけで8億7321万6775円にのぼります。
zanti13公有地取得事業と土地造成事業の用地をすべて売却しても債務を解消できないのは一目瞭然です。用地の資産価値は、帳簿上4億424万円となっていますが、公有用地は、すべて町が買い戻す必要があるもので町の借金と同じです。
土地造成事業の完成用地の内、売却の可能性があるのは、柏木企業用地と柏木住宅用地程度です。ほとんどの資産は、販売のメドが立たない代物です。左が現在の保有資産の一覧表です。この表は、現時点での塩漬け土地の一覧であり、破綻を端的に表していると言っていいでしょう。

最大の損失は
妙寺北部企業団地
の事業で発生

「公社」の事業は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に根拠をもつもので、(1)公有地の先行取得事業、(2)土地造成事業の2つに分かれます。
公有地の先行取得事業は、町の命令によって公共事業用地を先行取得するものです。バブル経済の時代は、地価が年々高騰していたので、先に用地を取得することによって購入費を安く抑えていました。
土地造成事業は、「公社」の独自事業で企業誘致や住宅開発を行うものです。
用地の先行取得と土地造成で全てが破綻した訳ではありません。公共事業の先行取得でも事業化されたものはあるし、土地造成事業でも、柿の木団地と丁ノ町住宅用地の住宅分譲、大谷と西渋田、移、名山での企業誘致などは成功しました。
土地造成事業の中で最大の事業は、妙寺北部企業用地であり、最大の事業損失はここから発生しました。この用地には現在、椎茸菌床栽培施設とあんぽ柿施設、アメニティかつらぎ、JA選果場がありますが、誘致等の事業を行って生じた損失は、9億2540万円に上ります。

「公社」の破綻処理にはすでに多額の税金がつぎ込まれてきました。
次回は、(1)破綻の原因、(2)今日までにつぎ込まれた税金、(3)解散に当たってどれだけ費用が必要なのかを明らかにしたいと思います。(つづく)

負担軽減へ──問われる町当局の姿勢

負担軽減へ──問われる町当局の姿勢


介護保険料は5000円を超える ─── 負担は限界
一般会計からの繰り入れと低所得者への減免制度で
保険料の抑制を(下)

介護保険料問題は、介護保険11年の今日、「出口のない」深刻な事態を迎えています。厚労省は、「このままでは第5期保険料の全国平均基準月額は、5000円を超える見込み」(7月11日第5期介護保険事業〔支援〕の策定に係る全国会議)としています。

高齢者負担は限界

介護保険は、半分が税金、半分が保険料でまかなわれています。保険料分(50%)は、人口構成を踏まえ、65歳以上が20%、40歳〜64歳が30%を負担しています。(図1)。
高齢化が進み介護サービス利用者が増えたり、介護サービスや施設整備の充実を進めると、それに比例して介護保険料が高くなります。自治体は、このジレンマの中で身動きが取れない事態に陥っています。
一方、65歳以上の高齢者の中で、8割以上の人は、1円も介護サービスを受けていません。多くの人にとって、介護保険は「掛け捨て」の保険のような状態です。
実際には、サービスを利用しないのに、少ない年金の中から天引きされる高い保険料に対し、「これ以上の負担は無理」という声は圧倒的です。高齢者一人当たりの月額基準額が5000円以上になるともう限界だといわれています。

公費負担を増やすしかない

介護保険の公費負担は5割。この負担割合に対し、制度当初から公費負担が低すぎるという指摘がありました。自公政権末期に国は、「介護職員処遇改善臨時特例交付金」制度(2009年度〜2011年度)を導入しました。これは、劣悪な介護の現場の職員給与を改善するために行われたものです。
職員給を引き上げるために介護報酬は、3%引き上げられました(1人あたり1・5万円相当)。これをそのまま実施すると保険料が跳ね上がるので、国は引き上げた3%の半分を国庫負担にして、別枠で補填するという措置を取りました。
これによって、国の実質的な負担は、57%〜58%になっています。これは、5割の国庫負担では会計が成り立たないことを意味します。臨時的措置で別枠扱いしているところに国のかたくなな姿勢が現れています。

「財政安定化基金」の取り崩しだけ

今回の法改定では、公費負担を増やさず、「財政安定化基金」の取り崩しを条文化しました。しかもこの基金の取り崩しは、2012年度限りです。

9月議会では、宮井健次議員が一般質問で介護保険の改定問題を取り上げました。「財政安定化基金」についてのやり取りを紹介します。

問 現在4900円の保険料(全国平均は4160円)は、財政安定化基金を取り崩すと、どれ位の保険料抑制につながるのか。
やすらぎ対策課長 本町は、2400万円拠出しておりますが、1000万円取り崩して保険料に充てたとしても、一人50円程度の抑制にしかなりません。
問 ①一般会計からの繰り入れ、②低所得者に対する減免制度、この仕組みづくりを「作成委員会」の中できちんと位置づけ、保険料の抑制をすべきです。

(注)財政安定化基金
都道府県に設置されている基金で、国、都道府県、市町村が3分の1づつ拠出しています。介護保険財政に不足が生じる場合、市町村に貸付・交付されます。

第5期介護保険事業でサービスが後退

第5期介護保険事業でサービスが後退


要支援1・2は予防給付の対象外!?
「介護予防・日常生活支援総合事業」は実施するな

改定介護保険法は、民主、自民、公明、みんなの党の賛成で6月15日に成立しました。日本共産党は反対しました。
施行後10年の介護保険制度は、「保険あって介護なし」の言葉に象徴されるように、高すぎる保険料・利用料負担や深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定、利用限度額によって利用できる介護サービスが制限されるなど、多くの問題が噴出しています。
今回の改定は、こうした問題の解決には手をつけず、新たな給付抑制を盛り込むなど、利用者・家族に重大な影響を与えるものです。

第5期作成委員会が発足

8月にかつらぎ町第5期介護保険事業計画の作成委員会が発足しました。
手元にかつらぎ町の「第5期介護保険事業計画」策定のためのアンケート調査結果があります。前期から今期までの変化の特徴を拾ってみると──

「認定された要介護程度についてご本人はどのように思いますか」
@低すぎる
10・1%(前回)
→15・1%(今回)
@よくわからない
21・1%(前回)
→24・5%(今回)
※介護認定システムが変更され、低い介護認定結果になるケースが増えた。

「ご本人の担当であるケアマネージャーまたは、地域包括支援センター職員は、自宅へ訪問していますか」
@2・3か月に1回程度
6・8%(前回)
→12・0%(今回)
@訪問がない
2・5%(前回)
→6・3%(今回)
※職員不足で忙しくなり、手が回らない状況

前回の改定によって、利用者からみて介護サービスが悪くなった一端がよくわかる結果だといえます。
本町の作成委員会は、このアンケート結果をよく分析して、介護サービスの充実をお願いしたい。

新たなサービス低下につながる法改定 

改定介護保険法は、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の実現をめざす」として、国会に提出されたものです。
改定の目玉の一つとして、市町村は、「介護予防・日常生活支援総合事業(以下総合事業)」を創設できるようになります。
総合事業は、要支援と介護保険非該当の高齢者を対象とした事業で、市町村独自の福祉事業になります。予防給付のうち、市町村が定めるものと、配食、見守りなどの生活支援や権利擁護などを総合的に支援するとされています。

3つの問題点

今回の改定では、総合事業を実施する市町村は、要支援者一人ひとりに従来の予防給付を受けさせるのか、総合事業に移行するのかを判断します。
総合事業は、市町村独自の地域支援事業なので全国一律の基準がなく、サービスの内容も料金設定も全て市町村まかせになります。

問題点① 総合事業をふくむ地域支援事業の事業費は、介護給付費の3%以内という制限があります。
問題点② 市町村が利用料やサービス内容を決定しますが、予算に制限がある上、全国一律の基準がないので、人員、施設、運営などサービスの質を担保する制度設計ができない可能性があります。
問題点③ 要支援の人を総合事業に移すかどうかは、市町村が決定します。本人の意志が優先されないケースも生まれる可能性があります。

問われる市町村の姿勢

前回の改定では、要支援の人が予防給付へと押しやられました。今回は、事実上介護給付サービスの対象から排除されてしまう方がでます。市町村は、保険給付か「総合事業」かという判断の中で、その姿勢が問われます。日本共産党は、総合事業については、実施すべきでないと考えます。
(つづく)

東日本大震災──9億円の救援募金が日本共産党へ

東日本大震災──9億円の救援募金が日本共産党へ


ひきつづき支援を──ボランティア募集

東日本大震災から半年がたちました。被災地では、被災者のみなさんの懸命な努力で復興への努力が始まっています。しかし、同時に多くの被災者は、依然として不自由な避難生活を余儀なくされ、先の見えない不安と苦しみのもとにおかれています。

日本共産党に9億円の義援金が寄せられました

日本共産党は、震災発生後、現地対策本部を設置し、全国にボランティア派遣を要請し、物心両面にわたる支援を行っています。
被災者救援のために、日本共産党が取り組んでいる「東日本大震災救援募金」は、震災・原発事故から半年間で、都道府県委員会・各地区委員会に9億円を超えて寄せられています。
9月15日現在、党中央委員会は、寄せられた救援募金の中から義援金を83自治体(3県41市31町8村)と22の農協、46の漁協、14の商工会議所、37の商工会、43の消防団に直接お渡ししています。これと併せて、救援物資の購入・輸送、救援活動資材などのボランティア活動経費を被災地に直接届けています。届けた総額は、8億9000万円になります。

日本共産党が取り組んできたこと

sinnsai2れとは別に、現地で活動する日本共産党の組織を通じて現地の要望を把握しながら、全国各地から米、野菜、果物などの食料やタオル、石けんなどの日常生活用品を届けてきました。中には、大工道具、小型船舶、フォークリフトなどもありました。
ボランティア活動では、現地の社会福祉協議会に結集して、瓦礫の撤去などを行うとともに、資格を生かした健康相談、理容・美容サービス、特技を生かしたコンサートなどをおこなっています。また、物資を届けながら被災した方々の要望を丹念に聞き取る活動を重視し、生活と生業(なりわい)の再建に向けた支援に取り組むとともに、政府や地方自治体に対し必要な対応を求めています。
紀北地区委員会でも、3次にわたるボランティア支援をおこない、15人を大船渡市と陸前高田市に派遣しています。


 

ボランティア参加者を募集します

●東日本大震災被災地支援
〔日程〕
10月9日〜14日
〔行き先〕
岩手県大船渡市
〔支援物資〕
自転車、未使用の衣料品など
〔派遣費用〕
通行費・ガソリン代等で20万円程度必要です。募金にご協力ください。
宿泊と食費(2万円程度)は自費です。

●台風12号被害地域支援
〔日程〕
毎週土・日
〔行き先〕
和歌山県日高川町

〔問い合わせ先〕
日本共産党紀北地区委員会(☎22ー7573)


 

12号台風災害復旧の予算4億円

政府が台風12号被害を激甚災害に指定──かつらぎ町では党議員が要求

台風12号による記録的豪雨は、県南部を中心に大災害を引き起こし、今も2次災害の危険に直面しています。
かつらぎ町では、台風12号のときに、自主避難を含め10世帯21人、床上、床下浸水などとともに、町道、農道、河川、農業用水路など数10か所の被害が発生しています。9月議会の最終日(16日)に台風12号に伴う災害復旧費の予算4億230万円が計上され、採択されました。審議の中で党議員団は、町当局に対し、かつらぎ町も含め台風12号による被災自治体に激甚災害指定を行うよう国に働きかけるよう強く要求しました(国は9月20日、台風12号による豪雨被害について激甚災害に指定することを閣議決定しました)。

「子ども・子育て新システム」を考える(2)

「子ども・子育て新システム」を考える(2)


保育事業が福祉ではなくなる
──── 市町村が保育事業に責任をもたなくなります

保育事業を福祉から切り離すと保護者の負担が増える
サービスを受けられない事態も

憲法25条と児童福祉法

日本の福祉制度は、憲法25条の規定を拠り所にして発展してきました。
「第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
生活の中で憲法25条の規定を意識している方は少ないかも知れません。しかし、この規定があったからこそ、戦災孤児対策が中心だった児童福祉法が、すべての子どもの権利を守る法律として発展したのです。
児童福祉法は、市町村に保育事業の実施責任があることを定め、保育が必要な子どもを保育所に入所させる責任を明確に規定しています。保育所への入所決定や保育料の設定も市町村が行います。民間の保育所への入所の場合でも、この原則は変わりません。保護者が保育について契約を交わすのは、市町村です。

保護者負担の増大は避けられない

「子育て新システム」が国会で成立すると、保育サービスが児童福祉法から切り離され、福祉事業ではなくなります。市町村には、保育を実施する責任がなくなり、保育の必要度の認定と保育時間などのサービス量の区分の決定をおこない、保育所を紹介するだけになります。
保護者は、入所できる保育所を探し、保育所と直接契約を結びます。保育料は、政府が公定価格を設定します。音楽や体操、特色のある保育などのオプションサービスを認めたり、入学金の徴収を行うことが可能なので、実際の保育料はかなり高くなることが懸念されます。
現行では、所得に応じて負担する応能負担原則が貫かれています。低所得であれば、保育料が無料になるケースもあります。しかし、「新システム」は、保育事業を福祉から切り離すので、保育料は一律負担となります(応益負担)。残業などによって、市町村が認定した保育時間を超える保育サービスを受けなければならない場合、全額自己負担となります。
市町村は、「子ども手当」とともに保育については、「幼保一体給付(仮称)」いう補助金を保護者に給付します。しかし、この給付も福祉事業ではないので、一律の給付になることが予想されます。
このような制度変更が行われると所得の低い人は、保育サービスを受けられなくなるでしょう。

保育所が市場に開放される

変化するのは、これだけではありません。
保育事業を福祉から切り離すもう一つのねらいは、保育所を市場に開放するところにあります。現行制度では、保育所を開設するためには、市町村の認可を受けなければなりません。「新システム」は、国による施設設置の最低基準を廃止し、基準設定を市町村にゆだねるとともに、認可制度を廃止し指定基準さえ満たせば、株式会社でも個人でも保育事業に参入できるようになります。
マンションの一室を施設にしている無認可の保育所や3人の保育士で9人まで子どもをみる「保育ママ」と呼ばれる施設も保育所になることができます。
国が保育所に給付する補助金は、保育のために使用する必要をなくし、株主への配当金や本社への繰り入れを可能にしようとしています。

保育制度と福祉が壊される

国は、多様なニーズに応じた豊かな保育事業の展開をうたっています。しかしそれは、負担できる利用料金の額によって左右されるものになります。
充実したサービスを受けたいのであれば、応分の負担をして保育サービスを受ければいい、所得の低い人は、園庭や給食もない劣悪な施設でそれなりの保育を受ければいいというのが「新システム」の考え方です。
民主党政権は、自公政権の新自由主義的な構造改革を引き継ぎ、憲法25条を焦点にして社会保障を全面的に改変しようとしています。介護保険、後期高齢者医療制度、障害者自立支援制度の次に焦点になっているのが保育制度です。
保育制度は、児童福祉法の根幹をなす制度です。これが福祉から切り離されると児童福祉法は、解体の危機に直面します。保育制度が危ない。福祉が危ない。──進行している事態を伝えいっしょに運動を起こすことが大事になっています。
(おわり)

「子ども・子育て新システム」を考える(1)

「子ども・子育て新システム」を考える(1)


政府が進める「子ども・子育て新システム」で
児童福祉法が骨抜きになる ──── 市町村が保育事業に責任をもたなくなります

国の幼保一元化への動きには児童福祉法の基本をなくしてしまう重大な考え方が盛り込まれています

幼保一元化の検討にむけ審議会設置へ

かつらぎ町は、2011年度から幼保一元化の検討を具体的に始めるために「幼児教育・保育運営審議会」の委員を選任して、審議を始める予定です。
3月議会で教育委員会は、この「運営審議会」の委員は、すべて充て職によって構成すると答弁しています。審議会委員をすべて充て職にすると、選出母体で役職が終了するたびに審議会委員の差し替えが起こり、議論が蓄積されません。
日本共産党議員団は、このことを指摘しつつ、「事務局は保育士と幼稚園教諭を中心に構成し、そこで十分に案を検討すること」を提案しました。
この提案は、歴史的な経緯をふまえたものです。かつらぎ町は、1980年代から2園の保育所の民間委託をすすめ、幼稚園1園を廃止しました。その際、町は、幼稚園や保育所の意見を聞かずに事務を進めました。
全国の先進事例では、保育所と幼稚園の事業内容と経験を重視して、検討の軸に保育士と幼稚園教諭をすえ、内容豊かな幼保一元化を実現したところがあります。日本共産党は、保育士と幼稚園教諭の意見を何よりも大切にすべきだと考えます。

「新システム」で児童福祉がとんでもないことに

ところで民主党政権によって、保育所と幼稚園は、大きな改革の波にさらされています。
政府は、昨年6月に「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」(以下「新システム」)を発表しました。
政府は、今年1月中に案を取りまとめ、通常国会で法案を成立させ、2013年度から本格実施を行う計画でした。しかし、「新システムに対し、不安と反対の声が強くなり、さらに3月11日の東日本大震災によって、案の取りまとめが遅れました。作業は4月以降再開される予定であり、「新システム」導入に向けた重大な情勢が進行中です。

現金給付で児童福祉法を骨抜きに

「新システム」はどのような内容をもっているのでしょうか。
国は子育て支援の「包括的・一元的な制度」を作ろうとしています。子育てにかかわる制度には、現金給付の制度や保育所や幼稚園などの施設サービスなどがあります。これらをすべて一元化するのが「新システム」です。考え方の基本は、現金を給付するということです。
国から自治体への交付金は、「子ども・子育て包括交付金」として一本化されます。制度の実施主体は、市町村です。制度設計は、市町村の自由度に任されます。
今までは、国が制度を設計し、財源を確保して事業を実施してきました。これを廃止して、市町村がサービスの基準を策定し、メニューの選択と設定、予算配分などを行います。
国が新制度を導入する最大の目的は、財政の削減です。財政が削減され、裁量権が市町村にゆだねられると、憲法が保障する最低限度の福祉が後退しかねません。
国民への子育て支援は、現金給付が基本となります。子ども手当、妊婦健診、一時預かり、地域子育て支援などは、「すべての子ども・子育て家庭を支援する給付」として位置づけられます。
また、働いている親子などを対象とした育児休業給付や保育・学童保育、3歳児以上の幼児教育などは、「両立支援・保育・幼児教育給付」(仮称)となる予定です。
国は一定の補助金を出す。あとは国民が自由にサービスを選択するという考え方です。

市町村が保育事業から完全撤退 

これによって、保育事業が大きく変わります。最も重大なのは、市町村に保育の実施責任がなくなることです。現行の児童福祉法第24条は「その監護すべき乳児、幼児又は第三十九条第二項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と規定しています。
この規定にもとづいて各市町村は、保育所を設置したり、私立の認可保育所に事業を委託してきました。しかし「新システム」が導入されると、市町村の責任は、「保育の必要度」を認定し「幼保一体給付」という補助金を支払うだけになります。
保護者は、自分で保育を行っている事業者を探し、直接契約を結ぶことになります。事業者の保育料は、事業者が自主的に設定します。これらのことがどのような問題を生み出すのか。次回もいっしょに考えてみましょう。(つづく)

読売テレビ 土曜ドラマ「高校生レストラン」

読売テレビ 土曜ドラマ「高校生レストラン」


このドラマから地域活性化のヒントを学ぼう
宮井健次議員が一般質問で紹介した「まごの店」のお話がドラマに

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高校生レストラン=「まごの店」が連続テレビドラマになります。これは、三重県相可高校食物調理科の生徒が始めた活動を読売テレビがドラマ化したものです。宮井健次議員は、09年9月議会の一般質問で「まごの店」を地域活性化の例として取り上げたことがあります。

〝高校生レストラン〟=「まごの店」とは

「まごの店」とは、三重県立高校食物調理科の生徒が運営する調理実習施設です。この実習施設は、多気町の複合施設「ふるさと村」の中にあり、レストランの食材は、この村の中にある農産物直売施設「おばあちゃんの店」の食材を利用しています。「まごの店」は相可高校・ふるさと村・多気町による産・官・学が協働して実現したものです。

「まごの店」ふるさと村にオープン  

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「まごの店」がふるさと村にオープンしたのは02年10月26日です。お店の設計は、現役の高校生によるものでした。
開店以来、〝生徒たちのきびきびした元気な姿〟や〝美味しいうどん〟などが話題を呼び、ふるさと村への入場者数が増え、それに伴い「おばあちゃんの店」の売り上げがアップするなど地域活性化にも大いに貢献しています。

紀北農芸高校に食物調理科を──町議会で取り上げる

09年9月議会の一般質問で宮井健次議員が、「地産地消と食育のネットワークづくりについて」というテーマで取り上げた際、高校生レストラン=「まごの店」の活動を紹介し、かつらぎ町にある紀北農芸高校に食物調理科(仮称)を設置し、地元の資源、人材を活用して地産地消で食育のネットワークづくりを行って、かつらぎ町の町おこしの起爆剤にしていくことを提案しました。
この質問をきっかけに、町産業観光課をはじめ、町議会の総務文教常任委員会(当時)や区長会などが視察を行っています。

クラブ活動の一環離職率5%以下に

相可高校が授業として行っている調理実習は週3時間です。「まごの店」での実習は、クラブ活動です。放課後のクラブ活動と合わせると授業以外で週47時間、実習時間が確保されています。これによって生徒は、接客や調理の実際を学び、腕を磨いています。
「まごの店」は、土曜と日曜、祝日、夏休みが営業日であり、最近の売り上げは年4000万円から5000万円です。
生徒は即戦力として社会に出ます。この店を始める前の相可高校の卒業生の離職率は50%を超えていましたが、今では5%に下がったといわれています。

若い力で地域が元気に

「まごの店」と「おばあちゃんの店」を中心とする地産地消の取り組みは、町の活性化、ひいては農業者の生産意欲の向上にもつながっており、地域は若い活力と元気をもらっています。

実在する〝高校生レストラン〟
をモデルにした今どき珍しい〝まっすぐなドラマ〟

ドラマ「高校生レストラン」のホームページは、次のようにドラマを紹介しています。
「実際に存在する高校生レストラン=『まごの店』をモデルに、料理人としては一流だが教師としては未熟者の新米臨時採用教師と閉塞感を抱え将来への夢や希望を容易にはもてない高校生たちが、ぶつかり合いながらも料理を通じて成長し、やがて高校生レストランこそが、生徒と社会をつなぐ真の教育の場であることに気づいていく姿を爽やかな感動とともに描く今どき珍しいまっすぐなドラマ。
それが──
新土曜ドラマ『高校生レストラン』なのです」

この連続ドラマは、5月7日(土)午後9時〜【読売テレビ】で放映されます。