清流

公金横領事件が引き金 宿泊施設である「花園守口ふるさと村」（以下「ふるさと村」）に配置されていた職員が公金を横領し、懲戒免職となったのは、２０１７年11月でした。職員による公金の横領は、２００５年の合併頃から始まりました。宿泊客の過小報告...

経過及び事業と収支の計画ずさんすぎるその内容 見過ごせない問題山積 ６月６日、６月会議が開かれ、国道４８０号沿いの地域振興交流施設（以下物産販売所）について、セイコーグループに指定管理を行う議案が上程され、提案説明が行われました。 物産販売...

経営破綻は明らか 残された用地のほとんどは塩漬け土地 欠損金だけでも8億７３００万円 公有地取得と土地造成事業の両方で焦げ付き ５月16日に開かれた５月会議は、「土地開発公社」の解散議案とそれに伴う予算案を全議員の賛成で可決しました。...

介護保険料は5000円を超える ─── 負担は限界 一般会計からの繰り入れと低所得者への減免制度で 保険料の抑制を（下）介護保険料問題は、介護保険11年の今日、「出口のない」深刻な事態を迎えています。厚労省は、「このままでは第5期保険料の全...

要支援１・２は予防給付の対象外!? 「介護予防・日常生活支援総合事業」は実施するな改定介護保険法は、民主、自民、公明、みんなの党の賛成で6月15日に成立しました。日本共産党は反対しました。 施行後10年の介護保険制度は、「保険あって介護なし...

ひきつづき支援を──ボランティア募集 東日本大震災から半年がたちました。被災地では、被災者のみなさんの懸命な努力で復興への努力が始まっています。しかし、同時に多くの被災者は、依然として不自由な避難生活を余儀なくされ、先の見えない不安と苦し...

保育事業が福祉ではなくなる ──── 市町村が保育事業に責任をもたなくなります 保育事業を福祉から切り離すと保護者の負担が増える サービスを受けられない事態も 憲法25条と児童福祉法 日本の福祉制度は、憲法25条の規定を拠り所にして発...

政府が進める「子ども・子育て新システム」で 児童福祉法が骨抜きになる　──── 市町村が保育事業に責任をもたなくなります 国の幼保一元化への動きには児童福祉法の基本をなくしてしまう重大な考え方が盛り込まれています 幼保一元化の検討にむけ審...