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「公党の代表である橋下氏の『従軍慰安婦に関する発言』に対する謝罪と撤回を求める決議（案）」を巡る経過を紹介します。（文責　東芝弘明）

この決議案は、全員賛成で決議を上げたいという思いがあったので、福岡議員とも相談して、厚生文教常任委員会に福岡議員から決議案を提出してもらいました。決議案としたのは、橋下徹氏が、公職としては大阪市長なので意見書には馴染まないという判断があったからです。
議会における決議というのは、議会が具体的な課題に対して議会の意思を表明するというものです。拘束力としては、議会による態度表明に留まります。しかし、それは、ホットな問題に対する態度を表明することで、町民に議会の意思をアピールするという意味をもちます。

橋下氏の従軍慰安婦問題の発言について、国に意見書を提出することもできます。その際は、国連の「人権条約に基づく拷問禁止委員会」の日本政府に対する勧告が参考になるでしょう。日本政府は、拷問禁止条約を守る立場に立って、歴史を修正し元慰安婦の方々に対して心的外傷を与え続けていることに反論し、適切な措置を講じることを求めればいいのです。

私たちは、今回、意見書ではなく決議案の可決をめざしました。委員会に提出した決議案は、「維新の会の共同代表である橋下徹大阪市長」と書いていました。この決議案に対して、保守系であるＡ議員は、「一自治体の市長である橋下氏に対して意見を述べるべきではない」と言って反対しました。私は、この意見に対して、橋下氏による5月13日の記者会見の状況を紹介しました。従軍慰安婦についての発言は、記者が村山談話についての見解を維新の会の代表である橋下氏に求めた中で行われたものです。安倍首相が村山談話の見直しに言及し、侵略戦争の定義は定まっていないという発言をしていたことが、国政の一つの焦点になっていたので、維新の会の共同代表にも見解を求めたというのが、事実経過です。

かつらぎ町議会でこのような議論が起こる背景には、議会の権限がどこまで及ぶのかという守備範囲の問題があります。今回の橋下氏の発言は、事実経過によって、疑問の余地のないものだったので、保守系議員の議論は、事実経過を踏まえない一般論であり、決議と意見書の性格の違いを踏まえていないものだったと思います。

このような経過があったので、本会議に議員提案した決議案には、事実経過を明らかにするために、また保守系議員にも同意してもらえるように大阪市長という肩書きを外した書き方にしました。かつらぎ町議会の状況では、大阪市長という肩書きを入れると、それを理由に合意が形成できないのは、議論の経過から明らかでした。
議会には、さまざまな状況があります。ときには、事実を踏まえない独特の議論が展開されることもあります。事実を確認して、事実を踏まえた議論を私は大切にしています。事実の持つ力によって、議論を組み立て、第三者が聞いていてもよくわかるように心がけていますが、保守系議員の方々が、結論を決めて議論に臨んだときは、議会外から見るときわめておかしな議論が数の力で堂々とまかり通るケースも生まれます。

経過から見て、私たちの議論の組み立てが間違っていたとは思いません。
決議案は、女性の人権を踏みにじる一点に集中して、公党の代表である橋下氏に謝罪と発言の撤回を求めるものになっています。従軍慰安婦の歴史的な評価にも全くふれず、橋下市長に対しては公職からの辞任を求めることもしていません。それは、かつらぎ町議会の保守系議員の動向を踏まえて、一致点を見出す努力だったと思っています。

今回、保守系議員の方々は、「個人的には橋下氏の発言には怒りを感じる」とも語りました。しかし、同時に本会議場でおこなわれた保守系議員の反対討論は、公党の共同代表である橋下氏を批判するのは、公党に対する介入であり越権行為だというものであり、反対の理由はここにありました。ここまでくると、何が何でもこの決議案には反対するという意志を感じざるをえません。

私は、賛成討論では、問われている問題を全面的に明らかにするという観点に立って賛成討論を致しました。この時点では否決されることは明らかだったので、絞り込まれた決議案の立場よりも広くことの本質を明らかにするものにしました。

保守系議員の方々が、決議案に反対した背景には、安倍首相が、一貫して橋下氏の従軍慰安婦の発言に対して、コメントを差し控え、国連の「人権条約に基づく拷問禁止委員会」の勧告に対して対応しないという態度を取っている問題があると思います。自民党総裁である安倍首相が、明確な態度をとっていれば、この決議案は否決されなかったと思います。

私は、従軍慰安婦問題で日本政府がとっている態度の問題が極めて大きいことを改めて感じました。

公党の代表である橋下氏の「従軍慰安婦に関する発言」に対する
謝罪と撤回を求める決議に対する賛成討論

この決議は、6月25日の本会議で3対8で否決されました。

2013年6月25日

公党の代表である橋下氏の「従軍慰安婦に関する発言」に対する謝罪と撤回を求める決議に対する賛成討論を行います。
橋下徹氏は、5月13日の午前中に行われた記者会見で、従軍慰安婦問題について「あれだけ銃弾の雨、銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命かけてそこを走っていくときにね、それはそんな猛者集団といいますか、精神的にも高ぶっている集団はやっぱりどこかでね、まあ休息じゃないけれどもそういうことをさせてあげようと思ったら慰安婦制度っていうものは必要なのはこれは誰だってわかるわけです」と発言しました。この発言は、国内外から強い批判が起こっていますが、氏は今日もなお、自己の発言を撤回せず、謝罪もしないという異常な態度をとっています。

この問題については、5月31日、ついに国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会から日本政府に対する勧告が出されました。この勧告は、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求めています。勧告は、日本政府が拷問禁止条約の義務を果たしていないと懸念を表明し、「被害者への適切な救済・名誉回復をしていない」「拷問行為の加害者を追訴し裁判にかけていない」「国政および地方の高官や国会議員を含む政治家が、本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与え続けている」と問題点を指摘しています。その上で、勧告は、「即時かつ効果的な立法的・行政的措置をとるよう」求めています。国連の拷問禁止委員会は、非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを審査・勧告する国際人権機関です。

この勧告は極めて重い意味をもつものだと確信します。
ところが、この勧告に対して日本政府は、6月18日、「勧告に従うことを義務づけるものではない」として、勧告には対応しないことを明らかにしました。これによって、日本政府は、橋下徹氏の発言を事実上擁護する立場に立ったと見られても仕方のない状態になりました。

従軍慰安婦問題は、橋下氏が認めているとおり、日本軍が深く関与した制度です。問題は、氏が戦争を肯定し、その上に立って「慰安婦制度っていうものは必要なのは誰だってわかる」と語ったところにあります。
従軍慰安婦になった多くの女性の中には、10代半ばから後半の女性がかなりいました。慰安婦になったプロセスの中に強制連行があったことは、軍の資料でも確認できます。最近、政府はこの資料の存在を認めました。慰安婦は逃げることも許されない性奴隷だったことも明らかであり、暴行、虐待、性病、妊娠、出産、中絶などひどい状態におかれていましたが、日本軍が敗北していく中で、殺害されたり置き去りにされたりしました。
軍関係の多くの資料は焼却されました。資料を消滅させたのは、軍があるところに慰安所を作り、女性を戦場で性的に利用してきたことが、人道に反する恥ずべき行為であることを日本軍が自覚していたからです。
日本軍ほど大規模に慰安所を持っていた軍隊はありません。軍隊が慰安所を持っていた例は、ヒットラードイツにありますが、日本の慰安所は、はるかにその規模を上回ります。

従軍慰安婦の問題を正確に深くとらえるとともに、この問題を考えることは、侵略戦争とは何かを考える上で極めて重要なものになっています。
橋下徹氏は、公党の共同代表であり、日本の国政に深い責任を負っています。氏の慰安婦問題の発言を擁護することは、日本を世界から孤立させるものになり、戦後の世界の出発点、戦後の原点を否定するものになります。
歴史的事実の否定によって元慰安婦の方々に心的外傷を与え、人権を著しく踏みにじるものであり、あの日本が引き起こした戦争を肯定し、慰安婦制度を必要だったというのは、全世界の女性の人権及び男性の人権をも踏みにじるものだといわなければなりません。

6月議会や６月会議が全国で開かれています。この問題で少なくない議会が、発言の撤回と謝罪を求める決議を上げつつあります。海外からは、大阪市の姉妹都市であるサンフランシスコ市が、発言の撤回を求める決議を上げました。
私たちかつらぎ町議会は、当時慰安婦が必要だった、誰だってわかるという立場に立つべきではありません。この決議案に反対する議員がいれば、その方は限りなく橋下氏と同じ立場に立つことになってしまいます。私は議会の名において明確に態度を表明することが必要になっていることを心から訴えるものです。
従軍慰安婦問題で、歴史の事実を次の世代に正しく伝えることは、私たち大人の責任です。「過去に目を閉ざすものは、未来に対して盲目になる」という言葉があります。全世界は、従軍慰安婦問題で歴史を修正することを許しません。この問題は、学術的には評価が定まっています。高校の教科書は、この成果の上に立って歴史を正しく伝えています。
私は、歴史を正しく伝えることが平和な日本をつくる重要な力になると確信します。子どもたちの教育のためにも、橋下氏には謝罪と撤回を求めるべきだということを最後に訴えて私の賛成討論といたします。

2011年度予算編制に対する要望書

2011年1月12日

はじめに
貴職におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。
大企業は、08年秋のリーマン・ショック前の経常経費をほぼ回復しています。しかし、その一方で国民の暮らしは厳しさが続いています。失業率は5％あり失業者は300万人を超え、１年以上の長期失業が128万人に膨らんでいます。雇用確保が最大の国民的な課題ですが、改善される見通しは立っていません。民間給与の減少に歯止めがかからず、年収200万円以下の労働者が増えて全体の４分の１を占め、貧困の広がりもますます深刻になっています。
地域経済では、農業の衰退傾向が顕著になり、中小商工業も減少の一途をたどっています。経済の縮小傾向とかつらぎ町の人口減少は深くつながっています。
雇用を確保し暮らしを守るとともに、地域経済の活性化めざして、農業、中小商工業の振興に自治体として全力を尽くす必要があり、住み続けられる町として、福祉や医療、教育の分野の充実が求められます。国の「きめ細かな交付金」や「住民生活に光を注ぐ交付金」の活用でも、このような観点が貫かれて具体化されることを切望します。
国の政治が、社会保障制度の改悪や国民への負担増を当然視し、派遣労働の原則禁止にも背を向け、法人税の5％減税は行う一方で、国民には消費税増税を押し付けようとしています。さらにTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に道をひらき、農業が破壊されてもかまわないという態度さえとりつつあります。
かつらぎ町は、自主的自覚的精神を発揮して、事態に立ち向かわなければなりません。本町が打ちだしている協働のまちづくりは、住民と行政が力を合わせて活路を切り拓く努力そのものです。
日本共産党町議団は、以上のような認識に立って、以下、予算要望をおこなうものです。

１　町民が主人公の協働の町づくりのために

1. 協働のまちづくりを軌道にのせるため、「協働のまちづくり課」（仮称）を設置されたい。
2. 世界遺産に登録された町にふさわしい観光と農業を組み合わせた町づくりを研究されたい。そのためにも、物産販売所と農産物加工所などの実現を図られたい。
3. 遊休農地の活用を視野に入れて本町へのUJIターンを促進されたい。そのために、空き家の有効活用、移住者へのサポート体制などを整えられたい。
4. 低所得者や生活困窮者に対し、町独自の無利子の生活つなぎ融資制度を実現されたい。
5. 中小企業や地場産業の実態を踏まえ、自治体支援のあり方を示す「地域経済振興条例」の制定をめざされたい。
6. 柿などの農産物の価格保障制度を国・県に働きかけるとともに町独自の施策を設けられたい。
7. 紀北分院を核とした保健・福祉・医療を充実させ、「ウエルネスタウンかつらぎ」（仮称）をめざす町づくりを研究されたい。
8. 各種団体の補助金を機械的に削減することがないようにされたい。
9. 機構改革については、課・室の統廃合だけではなく、チーム制の導入などで連携が図れるよう研究されたい。
10. 和歌山大学と協定を結び、まちづくり、まちおこしに知恵を発揮してもらうとともに、大学による市民講座などの開設で町民に学習機会を提供するとともに自治体職員の育成をめざされたい。

２　防災に強いまちづくりのために
11. 南海・東南海地震の対策の中の緊急対策に老人や障害者などの避難マニュアルを組み入れるとともに、受け入れ施設として、民間福祉施設との間で使用協定を結ばれたい。
12. 広域消防優先を改め、伊都消防本部が定めている「消防力の基準」を満たすよう人員を配置されたい。
13. 地震などの緊急時の協力体制を広域で検討されたい。
14. 緊急通報を全町におこなうために防災行政無線を設置されたい。
15. 子どもに対する防災教育を低年齢の時期からおこない、充実を図られたい。

３　福祉・医療の向上めざして

1. 医大紀北分院を地域医療の要として位置づけ、地域連携を図るために町と病院、住民の3者で「地域医療協議会」（仮称）を立ち上げられたい。
2. 国保の広域化に反対し、国庫負担金を元の50％に戻すよう国に働きかけられたい。
3. 県に国保への助成制度を拡充するように働きかけられたい。
4. 国保被保険者への資格証明書は、被保険者の実態を把握し、発行しないよう努力されたい。
5. 子育て支援並びに町活性化の施策の一つとして、乳幼児医療費の無料化をせめて中学校卒業まで引き上げられたい。
6. 子宮頸がんワクチンへの公費助成及び不妊治療への町独自助成を導入していただきたい。
7. 日中一時支援については制度を充実し、障がい者に対する訪問看護については、負担の軽減を図られたい。
8. 外出支援サービスは、適用基準の枠を拡大し、医療機関や買い物先への移送を実現されたい。
9. 車イスでも利用できるバス、電車等の運行を各関係機関に働きかけるとともに、車イスが通行しにくい歩道（国道・県道・町道）について早急に調査し、改善をはかられたい。
10. 福祉タクシー制度を充実させ、タクシー券とガソリン券のいずれかを選択できるようにされたい。
11. 社会福祉士の資格をもった職員を雇用し、困っている住民が公的施策にアクセスできるところまでサポートできる体制を整えられたい。
12. お年寄りの行動範囲を広げられるようになるので、コミュニティバスにシルバーパス制度を導入されたい。
13. 紙おむつや日常生活用具の給付の条件枠を拡充されたい。
14. すべての保育所で0歳児保育・延長保育・一時保育を実施し、保育サービスを充実されたい。
15. 保育料の決定は、使用料にあたると思われるので、条例化されたい。
16. 幼保一元化については、就学前の教育だという観点を貫き、教育委員会を軸に進められたい。
17. 必要な保育士の確保をおこなうとともに、安すぎる臨時的任用職員の賃金については、さらに引き上げられたい。
18. 下水道事業の導入によって、住民の負担が増えるので、水道料金は、基本料金及び超過料金の単価をさらに引き下げるとともに、一人暮らし老人及び老人世帯の水道料金に軽減制度を導入されたい。
19. 介護保険料の減免制度の内容を充実し、低所得者の負担を軽減されたい。
20. 介護保険利用料については、町独自の軽減制度を導入されたい。
21. 町独自の住宅リホーム助成制度をつくり、地域経済の振興に寄与されたい。
22. シルバーハウジングをつくるとともに、民家の改造などによってふれあいサロン（仮称）等を実現されたい。
23. 寝たきり老人介護扶助制度を見直し、介護手当への発展を図り、金額を引き上げられたい。
24. 成年後見人制度の積極的活用で老後も安心して生活がおくれるよう支援されたい。

４　住環境、くらし、文化、生活の向上を

1. コミュニティーバスの運営を改善するとともに、かつらぎ霊園を通過するよう改善されたい。
2. 買い物難民の実態調査を行い、商工会などと協力して早急に救済策を講じられたい。
3. 妙寺マルエス前交差点、妙寺県信のJR踏切、笠田駅東の踏切及び交差点など、交通安全上、危険度が高いところについては、改良されたい。
4. 防犯灯の設置補助金を増額されたい。電気代についても補助制度を導入されたい。
5. スポーツ施設や文化施設の貸し出しは、料金支払の形態を改善するなど簡素化されたい。
6. 市街化する計画のたたない山間部に都市計画税をかけることは、目的税の主旨に反しているので廃止されたい。
7. ごみ収集手数料の徴収は、野焼きによるダイオキシンの発生につながるので無料化されたい。
8. 広域のごみ処理については、広域組合が焼却施設及びリサイクルセンターの管理運営に直接責任を負えるよう、民間委託の形態を研究されたい。
9. 繊維くずについては、旧橋本市、かつらぎ町、九度山町の事業所も搬入できるよう働きかけられたい。
10. 各種の使用料、手数料は引き上げないでいただきたい。
11. 職員の超過勤務については、実態をふまえたものにされたい。また代休をとるよう指導するのは、労基法に反するのでやめられたい。
12. 有害鳥獣捕獲事業等補助金を増額するとともに、有効な対策を講じられたい。
13. 三谷橋の拡幅と県道和歌山橋本線（山崎──寺尾間）を追い越し禁止区間にするよう県に働きかけられたい。
14. 笠田小学校の正門への進入路（通学路）を新たに設置していただきたい。

５　民主主義の前進のために

1. 憲法9条を守り憲法改悪に反対されたい。
2. 情報公開は、協働のまちづくりの基礎になるので、意思形成過程の情報も積極的に開示し、住民とともにまちづくりをおこなうよう改善を図られたい。
3. 補助金を交付している団体による報告書も公開の対象にするとともに、公民館などには、行政資料や議会資料をおき、閲覧・コピーができるようにされたい。
4. 町政モニターは、①男女を構成員にすること、②公募方式も採用すること、③町政全体について把握できるよう改善すること、④課題の設定とレポートの提出することなど、改善されたい。
5. 町の付属機関や審議会の構成から議会議員をはずすとともに、特定の個人や団体に偏重しないようにつとめ、住民代表、女性代表などを増やし、年齢別、階層別にバランスのとれたものにされたい。
6. 議場にテレビカメラを設置し、窓口などで放映している自治体が増加している。議会の状況を庁内で見られるよう改善されたい。
7. 現行の町長の資産公開条例の対象を副町長及び議員に広げられたい。「政治倫理条例」については、審査会の設置、住民の審査請求権、政治倫理の基準（企業・団体献金の禁止を含む）などを明記したものに改正されたい。

６　教育行政の充実めざして

1. 図書館に平和図書のコーナーを設置するとともに、非核平和に関する資料収集をすすめられたい。
2. 教育委員会の独立性と自主性を一層徹底するために、教育委員の準公選制導入を検討されたい。
3. 子どもの権利条約が実際に生かされるために、この条約を町づくりの基本にすえるとともに、この条約が生かされる学校づくりを目指されたい。
4. 学習指導要領はミニマムスタンダードであるので、地域と学校の自主性を保障して、学習内容やカリキュラムの自主編成ができるよう条件を整備されたい。
5. 日の丸・君が代が「国旗」「国歌」となったが、教育現場への押しつけは、憲法が保障する内心の自由を侵すことになるので、あらためられたい。
6. 日の丸の毎日の掲揚を教育現場に押つけることは、学習指導要領にも規定がないので、ただちにやめられたい。
7. 住民の自発的な意志にもとづき学校内に「地域本部」を設置し、学校の図書室の改善や環境整備、グラウンドの芝生化と管理などが実現されるよう努力されたい。
8. 学校図書の予算増額を図るとともに兼任でない司書を配置されたい。学校の図書室を地域に開放し、町立図書館の本の検索と貸し出しなども実現されたい。
9. 学校給食の民間委託は、やむを得ない措置とし、教育委員会の計画にもとづいてすみやかに公設公営への移行を図られたい。
10. 高校進学希望者が全員入学できるように募集定員をあらためるよう、県に働きかけられたい。
11. 町独自に低所得者のための高校、大学奨学金制度を実施されたい。
12. 各学校で何が父母負担になっているのかを調査し、父母負担の解消をめざされたい。
13. 町内の私立幼稚園にも町の幼稚園と同じようにさまざまな情報を伝えるとともに、行政がおこなっている子ども向けの行事に参加できるよう案内をおこなわれたい。
14. 公立幼稚園で預かり保育を実施し、緊急時に生じる保育にかける状況に対応できるようにされたい。
15. 小学校の統廃合は、住民合意が何よりも大切なので、合意形成を事業推進の基本にすえられたい。
16. 小学校の統廃合によって、山間部の教育条件は大きく後退せざるをえない。より良い教育の実施が求められているので、町独自の35人学級等を実施し、少人数学級に基礎をおいたゆき届いた教育条件をつくられたい。
17. 全国学力テストは、より一層競争を組織するものにしかならず、教育上弊害が多いので不参加という態度をとられたい。
18. 小・中学生が通学に利用するバスについては、統廃合をまたずに料金を無料にしていただきたい。

後期高齢者医療事業特別会計決算反対討論

2010年12月20日月曜日

日本共産党町議団を代表して平成21年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算に対する反対討論を行います。
後期高齢者医療制度の廃止を公約にして誕生した民主党政権は、国民の期待を裏切り、廃止どころか厚生労働省の国保課長が、「『今回の高齢者医療制度改革』は、市町村国保の広域化を進めるための大きなチャンスだ」と強調するように、現在、政府は、後期高齢者医療制度を、75歳以上の高齢者医療を第一段階として、都道府県単位の国保として切り分けて、その後第2段階として74歳以下の国保も都道府県単位に広域化していく方向の最終案が検討されています。
この国保の広域化の主な狙いは、一般会計からの繰り入れをなくして医療費増加と保険税上昇を直結させる仕組みをつくることにあり、この仕組みは、そもそも後期高齢者医療制度で、導入されたものでこの悪い制度を残したまま、「保険料アップがいやなら診療抑制」を国民に押し付けるものであります。
私ども日本共産党町議団は、後期高齢者医療制度を直ちに廃止するとともに、元の老人保険制度にもどし、国の責任を明確にし、安心してお年寄りが医療にかかれるように制度設計することを求めて、反対討論を終わります。

一般会計決算反対討論

2010年12月20日

日本共産党町議団を代表して、議案第122号平成21年度かつらぎ町一般会計歳入歳出決算に対する反対討論を行います。
「平成21年度の決算は、国の経済対策によって基金の取り崩しの抑制と次年度以降の事業の前倒しで実施できたのが大きな特徴」と決算審査委員会の報告で指摘されているように、本町にとっては、平成14年度以来の100億円を超える決算規模となりました。
その中味は、平成20年度から21年度にかけて4度にわたる国の経済対策に伴って、平成21年度に国庫支出金、県支出金並びに中学校の耐震改修にかかる交付金をふくめると総額で12億8284万9000円の収入があったことに見られるように、町当局の当初予算編成時には想定しなかった事態が起こったことであります。このことが最初に述べた決算委員会の指摘した21年度予算の最大の特徴であります。
その一方、現実は、少子過疎化の進行による地域の活力の低下、また、町民の生活実態を町税から見ると課税標準額200万円以下の納税義務者が76.3％と町民生活は極めて厳しい実態にあります。
日本共産党町議団が、21年度3月議会の一般会計の反対討論で指摘したように、本一般会計予算が町民の暮らしの目線で時代の流れを見ることが必要なのに、この視点が極めて弱く、住民の要求や願いに向きあっていない。例えば、保育士をはじめとした正規職員の確保のための予算未計上、有害鳥獣対策、遊休農地解消など、いわゆる町単独事業の具体化などが弱いことに現れています。第2に住民との協働といいながらその柱が見えないこと。それは、本町の重点課題である子育て支援、高齢者対策、また、産業政策である農業再生対策などの方向性が見えないということ、第３に地方自治体としての自主的な精神が極めて弱いということです。その端的な事例は、行政改革と機構改革を調査研究するとして、財団法人「地方研究機構」に300万円もの予算を計上したことでも見られるように、この組織の代表は、元内閣官房副長官を長く務め、市町村合併を推進する立場の人物であり、本町のめざす協働のまちづくりの考えとは相いれない人物であります。
日本共産党町議団の以上3点の指摘事項の背景には、山本町政が、憲法第92条の「地方自治の本旨」を行政運営の柱にすえているかどうか、すなわち協働のまちづくりの姿勢を全ての行政運営の基本、事業選択の基本に貫くことに対する町民への説明責任の欠如があるといわなければなりません。
いま、本町に求められているのは、憲法第92条の精神を貫く確固とした政治姿勢であり、それを裏付ける予算であることを強調して反対討論を終わります。

国民健康保険事業特別会計決算反対討論

2010年12月20日月曜日

日本共産党町議団を代表して、平成21年度かつらぎ町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に対する反対討論をおこないます。反対の最大の理由は、国民健康保険税を11％も値上げし、一人当たりの国保税が9万1230円になったことです。40歳以上の夫婦2人、子ども2人の4人世帯で給与収入300万円、固定資産税10万円というモデルケースの場合、本町の国民健康保険税は40万円を超えてしまいます。40万円を超える負担は、所得ベースでいえば、20％を超えるものです。
なぜこんなに国保税は高いのでしょうか。国保税は、所得割について、全国の98％の自治体が旧但し書き方式を採用し、低所得者に対しても所得割がかかる仕組みをつくってきました。また、本町では資産があれば、医療分で固定資産税の38％、介護分で10％、支援分で11％の負担がかかります。世帯平等割と個人均等割の負担は、世帯と個人に対し一律にかかる負担であり、1人世帯でさえ7万1330円もの負担となります。現在の保険税の現状は、住民の負担の限界を超えています。
以上の仕組みによって、軽減を受けられない低所得の世帯には、極めて高額な国保税がのしかかります。
国保税が高くなったことによって、収納率は現年分で90.8％、滞納分は16.1％となり、収納率全体では71.4%まで落ち込みました。収納率が年々低下している事実は、この保険制度がすでに壊れはじめていることを物語っています。
国民健康保険事業は、国が責任をもって維持すべき国民皆保険制度の最も土台をなす医療保険制度です。しかし、国庫負担を削減した結果、国民健康保険税はどんどん高くなってきました。負担が増大する一方で国は、滞納者に対し資格証明書と短期保険証の発行を義務化しました。その結果、国民が医療にかかれず、死亡する事態まで引き起こしています。
この保険制度をどうしていくのか。国民健康保険事業は、根本的な岐路に立たされています。ところが、国が打ちだしたのは国保の広域化です。これは、負担と給付を直結させ、医療費が増大すれば国保税を値上げする仕組みをつくるものであり、市町村独自の減免制度などを壊すとともに、収納率の低い自治体にはペナルティーなどを科して、過酷な徴収をすすめるところに狙いがあります。また国保の広域化は、医療保険制度を将来的には一元化し、企業負担を軽減する大改悪への一里塚だといわなければなりません。
国民健康保険法は、第1条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定し、国民健康保険事業が社会保障であり、かつ国民保健の向上に寄与することを宣言しています。大事なのは、この原点に立ち返って、国民健康保険事業を本来の姿に立ち返らせることです。そのためには、国庫負担を引き上げて、国民の負担を軽減することがどうしても必要です。
国がこの責任を果たさないのであれば、市町村が法律の精神に立ち返って、国保税の負担軽減を実行することが求められます。
以上のことを指摘して、私の反対討論といたします。

介護保険事業特別会計決算反対討論

 2010年12月20日

日本共産党町議団を代表して平成21年度かつらぎ町介護保険事業特別会計決算に対する反対討論をおこないます。
かつらぎ町の介護保険料は、21年度からおこなわれた見直しによって、基準となる保険料で月額4900円、年額5万8800円となり、収入が80万円以下から無年金者の方で0円の人まで保険料が年額2万9400円となりました。
3年ごとの見直しによって、介護保険料は確実に値上げされてきました。国が会計全体の25％しか負担しない介護保険制度は、高齢化が進みサービスが増えれば、自動的に保険料が引き上がるという悪魔のようなサイクルに他なりません。
21年度から実施された改正でも給付抑制のための対策がとられました。しかし、22年度の今日、早々と厚生労働省の平成24年度の見直しの中身が明らかになり、今度は、要支援の方々への介護サービスを保険からはずことが打ち出されました。
施設入所でも全ての人にホテルコストを取ることが検討されています。在宅支援でも施設入所でも国民を排除するような議論です。まさに制度の破たんだといわなければなりません。
私は、予算に対する反対討論で、「いよいよ、介護保険は高い保険料を払いながら必要な介護が受けられない制度へと変質するところまで来ました」と指摘しました。この方向がさらに一層エスカレートしようとしています。
国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業などの社会保障の負担が、国民生活を破たんさせています。これは許せない問題です。
日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、さらに第2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定して、国の責任で充実させることを義務づけています。この規定を踏まえるなら、国は、予算編成のトップに社会保障をすえなければなりません。この最も根本的な原則を忘れ、負担増を押し付けるのは、国の進むべき方向を見失っているといわなければなりません。
町当局には、社会保障に対する深い認識と決意が問われています。介護保険制度を改善しなければ、かつらぎ町のような地方は成り立たないということを自覚し、制度の改善を求めるよう訴えて、私の反対討論といたします。