優良企業の健全経営
かつらぎ町の水道事業会計決算表をみると平成22年度決算は、９９１６万円と約１億円の純利益があり、過去最高となりました。
ここ数年、同会計の決算は、〈左下表１〉のように６０００万円から８０００万円台の純利益を上げており、経営は極めて安定しています。
企業会計の指標で見ると①総収支比率１４３％、②経常収支比率１４３％、③営業収支比率１３８％、④自己資本構成比率90％となっており、いずれの指標も優良企業の健全経営であることは明らかです。
日本共産党町議団は、公営企業法にのっとり、県下で６番目に高い水道料金をせめて一世帯月１００円の値下げをと繰り返し主張してきました。
しかし、値下げは実現していません。なぜでしょうか。
「公営企業経営健全計画」が語る高い水道料金
町当局は、本町全体の財政健全化計画にあわせて「公営企業経営健全計画」を作成しています。期間は平成19年度から23年度まで。計画では、財政上の特徴について、「上水道と７つの山間地域の簡易水道、1つの飲料水供給施設を1つの公営企業で運営しており、県下でも特異な運営状況である」と指摘した上で、「……県下の水道使用料10㎥平均は１２２９円で本町は１５５０円と水道料金は高い状況です」と述べ、他市町村に比べ高いことを認めています。
「料金改定を図りたい」──その真意は
さらに計画は、「経営健全化に関する施策」として、「県下では高い水道料金になっているので経営削減等により料金改定を図りたい」と〝値下げ宣言〟をしています。
平成23年度は、５か年計画の最終年度です。１億円もの儲けを上げている水道事業会計で、わずか一世帯１００円程度の値下げが、できないはずはありません。
値下げに反対する保守系議員
平成22年度決算の賛成討論に立った氏岡誠議員は、「９９１６万４０００円の利益があり安定した経営をしています」と指摘しました。経営は安定している──保守系議員と日本共産党議員の認識は一致しています。食い違いは、値下げに賛成か反対かという点にあります。会計上実現可能であり、かつ山本町長の公約である値下げに、なぜ保守系議員は反対するのでしょうか。賛成討論がむなしく響きます。
日本共産党町議団は、「公営企業経営健全計画」の最終年度にあたって、あらためて山本町長の公約である水道料金の値下げを求めるものです。
