介護保険の第５期計画保険料の値上げ抑制を
宮井議員は、来年から始まる第5期介護保険制度の改定内容について質問。
今回の改定の目玉の一つとされている「介護予防・日常生活支援総合事業」（予防給付と生活支援サービスの総合化）が新たに市町村事業として実施できるようになりました。
今回の「総合事業」は、従来、介護給付の対象とされていた要支援１、２の方のサービスが給付の対象外となります。例えば、現行では、要支援１、２の方もデイサービスやホームヘルパーを利用できましたが、「総合事業」が実施されると、保険給付の対象外となり、別建ての事業となります。サービス内容や利用料は、市町村が決定し、要支援１、２の方の意思とは関係なく、介護保険の給付対象になるか「総合事業」の対象になるかは、市町村が決めるというものです。
宮井議員は、今回、改定される「総合事業」は従来の介護サービスをますます後退させ、要支援など軽度の方を介護保険から排除するものであり、「介護の社会化」を目的にはじまった介護保険制度を崩壊させるものだと指摘し、「介護予防日常生活支援総合事業」は実施しないよう町当局に迫りました。
介護保険料はどうなる
続いて宮井議員は、次期保険料について質問。
同議員は、現在の本町は月額４９００円（全国平均４１６０円）という高い保険料であり、町のアンケートでも〝これ以上高くなったら払えない〟という意見が52・６％あることを紹介した上で、このままいけば５０００円を超える保険料となり、支払能力を超えてしまう事態になる、どう考えるのかと質しました。
やすらぎ対策課長は、「財政安定化基金を取り崩して保険料の抑制に充てると答弁。しかし「基金」を取り崩しても、わずか50円程度の抑制にしかならず、根本的な抑制にはなりませんと率直に答えました。
同議員は、これ以上の保険料の高騰を避けるために、町当局として①一般会計からの繰り入れ②低所得者に対する減免制度、これらの仕組みづくりを介護保険の「作成委員会」の中で位置づけて保険料の値上げを抑えるよう要望しました。
