宮井議員は、新町長の政治姿勢と公約実現について３つの角度から質問しました。
山本町政２期８年の評価
井本町長は、1期目は自主再建をやる立場から歳出削減を行い破綻の危機を脱出。２期目は学校の耐震化、学校給食の実施に取り組み一定のメドをつけられたと答弁。
ＴＰＰ参加 消費税10％増税
井本町長は、「現状のままでＴＰＰの協議に入るのは賛成できない。消費税は、税制改革の中で一定の値上げはやむを得ない」と答弁しました。
次に宮井議員は、５つの選挙公約は、平成24年度予算にどの程度反映されるのか質問。
井本町長は、①水道料金の値下げ─家庭用Ｂの人数規定をはずし、24年度中に経営計画を策定し、料金体系のメドをつける②国民健康保険税の値下げ─一般会計の財政の許す範囲で繰り入れる③学校給食─中学校給食は来年度検討する④特別職の報酬─10％削減の条例改正を12月議会に上程⑤行政改革─来年度から効率的な行政実現に取り組むと答弁しました。
福祉タクシー制度にガソリン券の併用選択を
宮井議員は、かつらぎ町身体障害者会から提出された「福祉タクシー利用券とガソリン券の併用選択を求める請願」が、9月議会において全員一致で採択された結果を踏まえ、制度の目的、対象者数、今年度の実績について質しました。
住民福祉課長は、障害者のみなさんの社会的活動を広げるためタクシー代金の一部を助成。利用人数は４２５人（10月）あると答弁しました。
宮井議員は、９３５人もの対象者がいるにもかかわらず４２５人の利用者にとどまっている点を指摘し、今回の請願の趣旨について町当局はいつから把握していたか質しました。課長は、以前から訴えがあったことを認めました。
井本町長は、「請願が議会で満場一致で採択されたことは大きな意味があり実現に努力していくことに変わりありません」と答弁しました。
