債務負担予算、全員一致で可決
給食費の保護者負担軽減を約束、中学校給食実施へ努力
学校給食は業者選定へ
２月３日、臨時議会が開催され、学校給食実施のための債務負担予算３億６１００万円が議会に再提出されました。議会は、質疑の後、全員一致でこの予算を可決しました。この予算が通ったので、学校給食実施に向け委託する業者の選定が行われることになります。
12月議会で同じ内容の債務負担予算は、質疑で紛糾した結果取り下げられていました。出直しとなったこの予算は、一切修正されることなしに可決したことになります。
食い違ったのは民設民営の学校給食ではありません
11月26日に提出された学校給食の実施についての答申と町の方針を比べると、その内容は、大きく食い違っています。12月議会では、この食い違いをめぐって意見が対立しました。どこが食い違っているのか見てみましょう。
学校給食運営審議会への諮問は、民設民営の学校給食をどのような内容で実施するのかというものでした。つまり、民設民営の学校給食の実施は、織り込み済みの問題でした。意見の対立は、民設民営の学校給食の実施にはありませんでした。
センターへの移行は踏みにじられました
食い違いは４点あります。
一つは、民設民営の学校給食をできるだけ早く終了し、かつらぎ町立の給食センターに移行するという点です。
答申は、教育委員会が移行計画を作成して、近い将来移行することを求めていました。しかし、町の方針は、12年間の民間委託を保障し、さらに再委託もあり得るというものでした。できるだけ早く給食センターに移行することも、移行計画をもつことも約束できないというものでした。
民設民営の中で中学校給食実施へ
二つは、中学校給食を12年間の民間委託の期間中に実施するという点です。
答申は、中学校給食と給食センターへの移行は、セットで打ち出されていました。セットで打ちだしたのは町当局でした。
町は、この方針を変更し、民間委託の期間中にできるだけ早く中学校給食を実施するとしました。この方針変更は、町民の願いに積極的にこたえる側面と民設民営の学校給食を固定化する側面をもつものでした。
給食費への補助が実現します
三つは、学校給食費に対して補助を出すという点です。
教育委員会は、答申の審議のテーマに学校給食費の金額を議論していただきたいという態度をとっていました。一食当たりの給食費の議論は、極めて具体的な問題なので委員の方々は躊躇しました。それでも最終結論として、大谷小学校と同じ２５０円程度という答申になりました。
保護者負担を軽減するために補助を出すのは嬉しいことです。しかし、これは、審議会の討議を非常に軽く扱うものでした。
今回の保護者負担の軽減は、「７年間の民間委託よりも10年間の民間委託の方が委託料が安くなるので、この費用で保護者の負担を軽減したい」というものです。ここにも民設民営の学校給食の固定化への意図が現れています。
委託には投資した資本の回収費が含まれます
四つは、委託費は調理と配送に限るという点を変えたということです。
今回の委託費には、民間業者が投資した資本を回収するという視点が含まれています。和歌山県内の民設民営で、委託料に投資した資本の回収を視野に入れている事例はありません。
業者の中には、投資した資本の回収を考慮に入れない業者はあります。理由も明確です。学校給食の施設は、衛生管理基準が厳しいので、学校給食の委託以外でも介護関係や医療関係の給食の委託を受けられるからです。
わずか一か月
短かった答申の生命力
答申は、教育委員会が「住民の意見を聞く」ために自ら進んで組織したものです。にもかかわらず町の意向にそぐわない答申は、一か月でその生命力を失いました。
手づくりによる地産地消の学校給食の実施を求めます
日本共産党町議団は、指摘をしながら債務負担予算に賛成しました。
賛成した理由は、学校給食の実施は住民の悲願であり、日本共産党は、この住民要求を掲げて実現を求めてきたからです。
日本共産党は、これからも直営による学校給食の実現をめざします。同時に民設民営のもとでも調理員体制を整え、冷凍食品を極力使わない地産地消の手づくりの給食が実現できるようがんばります。
