介護保険事業特別会計決算反対討論
2010年12月20日
日本共産党町議団を代表して平成21年度かつらぎ町介護保険事業特別会計決算に対する反対討論をおこないます。
かつらぎ町の介護保険料は、21年度からおこなわれた見直しによって、基準となる保険料で月額4900円、年額5万8800円となり、収入が80万円以下から無年金者の方で0円の人まで保険料が年額2万9400円となりました。
3年ごとの見直しによって、介護保険料は確実に値上げされてきました。国が会計全体の25％しか負担しない介護保険制度は、高齢化が進みサービスが増えれば、自動的に保険料が引き上がるという悪魔のようなサイクルに他なりません。
21年度から実施された改正でも給付抑制のための対策がとられました。しかし、22年度の今日、早々と厚生労働省の平成24年度の見直しの中身が明らかになり、今度は、要支援の方々への介護サービスを保険からはずことが打ち出されました。
施設入所でも全ての人にホテルコストを取ることが検討されています。在宅支援でも施設入所でも国民を排除するような議論です。まさに制度の破たんだといわなければなりません。
私は、予算に対する反対討論で、「いよいよ、介護保険は高い保険料を払いながら必要な介護が受けられない制度へと変質するところまで来ました」と指摘しました。この方向がさらに一層エスカレートしようとしています。
国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業などの社会保障の負担が、国民生活を破たんさせています。これは許せない問題です。
日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、さらに第2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定して、国の責任で充実させることを義務づけています。この規定を踏まえるなら、国は、予算編成のトップに社会保障をすえなければなりません。この最も根本的な原則を忘れ、負担増を押し付けるのは、国の進むべき方向を見失っているといわなければなりません。
町当局には、社会保障に対する深い認識と決意が問われています。介護保険制度を改善しなければ、かつらぎ町のような地方は成り立たないということを自覚し、制度の改善を求めるよう訴えて、私の反対討論といたします。
