以下の文書は、東芝議員が和歌山県と市町村の連携がうまくいっていない状況を改善するために、党県委員会の求めに応じて連携のあり方について、要望という形でまとめたものです。新型インフルエンザ等対策行動計画が、今回のコロナウイルス対策の方針そのものになっていますが、この計画には、県の対策本部と市町村の対策本部との連携がうたわれています。しかし、連携は全く実現していないような状況です。市町村が自主的、自覚的に動けるようになるためには、県が取り組んでいる対策方針を市町村に明らかにしつつ、連携を求めないとうまくいかないというのが、この文書をまとめた観点です。
和歌山県と市町村の連携についての要望
2020年4月15日 紀北地区 東芝 弘明
和歌山県の新型インフルエンザ等対策行動計画では、「県対策本部、政府対策本部、市町村対策本部は、相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
県対策本部長から政府対策本部長に対して、または市町村対策本部長から県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請があった場合には、政府対策本部長又は県対策本部長はその要請の趣旨を尊重し、必要がある場合には速やかに所要の総合調整を行う。」と書かれている。
感染の拡大が進むにつれて、和歌山県と市町村の連携が一層重要になってくる。市町村は、住民に最も近い自治体として、感染拡大に比例するように、担う役割が強まらざるを得ない。
和歌山県内でも感染拡大の傾向が強まっている今日、和歌山県と市町村の具体的な連携の仕方が問われ始めている。この観点に立って、以下の点を重視して連携が図られることを切に願う。
- 医療的、疫学的共有の必要性
市町村の相談窓口で、医療における県の対応方針や疫学上有効な感染防止対策などを伝えられるようになるだけで、住民に安心できる情報を提供できるようになる。市町村の多くは、現在、「新型インフルエンザ等対策行動計画」で規定した医療的な情報の提供という責任を十分に果たせない現状にある。ぜひ、医療関係の対応策について情報の共有がなされるよう対策を講じてほしい。テレビや新聞による情報の提供も大きな役割を果たしているが、これらと比べても行政が責任を持って発信する情報への信頼は高い。行政による情報の提供の意義を深くとらえ、改善を図ってほしい。
- 経済的支援の情報の提供
日々変化している経済的支援の情報について、市町村に対して積極的に情報を提供していただきたい。具体的な施策に対する窓口は、さまざまな機関に分散されている。事業所に直接アナウンスされている施策もあるが、それらの施策が十分活用されているとは言いがたい状況にある。住民が行政に相談することによって、状況を改善して施策を実施することにつながることも多い。市町村が住民を対象に相談と支援を積極的に行って、住民生活を守ることが重要になっている。市町村が総合相談窓口の役割を果たせるよう努力していただきたい。
- 感染拡大に備えた今後の方策についての情報の提供
住民に直接関わっている市町村が、的確に状況を把握して行動を行うためには、県との連携が欠かせない。県と市町村には、「新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づく対応が求められている。この計画に基づいて、県が今どのような認識で動いているのかを明らかにしていただき、市町村と連携を図るようにしてほしい。
- 介護施設に対する対応
介護施設や障害者施設への対応について、市町村が窓口となって果たさなければならない分野があると思われる。この分野でも県と市町村の連携が必要になると思うので改善を図られたい。
- 保健所と市町村との連携
保健所が把握している情報を市町村と共有できるようにしていただきたい。
- 県と市町村の連携による具体的支援の実施
交付金を活用した住民の生活支援について、県と市町村による連携で具体化が図られるようにしてほしい。
