高齢者の〝買い物難民〟を救おう
福祉タクシー制度──ガソリン券を選択制に
宮井議員は、重度心身障害者（児）のみなさんを対象に、あらゆる分野への活動参加とその扶養者の経済負担を軽減することを目的に平成３年創設された「福祉タクシー制度」の改善について質問。
同制度は、タクシー料金の一部（基本料金相当分）を助成するものですが、同議員が一人当たりのタクシー券の利用実績を質したところ、住民福祉課長は、「使用率は44・４％（平成21年度実績）で数年来ほとんど変わりません」と答弁。
同議員は、一人当たり年12枚配布されて、平均５枚程度しか使われない原因は何かと質すと、同課長は、「多くの人は一部を使って残りは未使用という状態だ」と答弁。
宮井議員は、せっかくつくった制度が宝の持ち腐れにならないようタクシー運賃補助とガソリン券との選択制にしてはどうかと提案。山本町長は、「効率的に活用してもらえるよう改善すべきと思う」と答弁しました。
〝買い物難民〟救済を
本年５月経済産業省の「地域生活インフラを考える流通のあり方研究会」による調査報告によると、日々の買い物をすることに困っている高齢者が、全国で６００万人いると推計しています。
宮井議員は、現在65歳以上が31・８％、10年後54・９％に。また、一人暮らし・二人暮らし世帯を合わせて47％が10年後59・９％に。「地域の変えていきたいところ」の質問に対し、〝買い物が不便〟という回答が４番目に多い──今年町が行った協働の町づくりのアンケート結果を示し、町として実態調査を行うよう提案しました。
同議員は、経済産業省も自治体の最初にやる仕事としてアンケートの実施を提起していることを指摘した上で、具体的には町商工会が、「あなたの生活応援ガイド」（平成20年11月）を作って、高齢者のみなさん方からの要望に応えて、買い物難民の応援を計画している事実を示し、是非、町としても応援するよう提案しました。
