平成23年度予算と党議員団の実績


党議員団の実績をまとめました

小学校卒業まで医療費無料化へ

今年4月から6歳までだった町単独の医療費無料化は、12歳まで年齢が引き上げられました。これは、2010年6月議会で宮井健次議員が一般質問で取り上げたもの。

可燃性粗大ごみの収集を実現

今まで可燃性粗大ごみは、処理場への直接持ち込みとなっていました。4月からは、申し込むと町が自宅まで収集に行くサービスを実施します。2009年12月議会で東芝弘明議員が要求したものです。

福祉タクシー券──年間500円券20枚に

「年間初乗り分12枚」だった福祉タクシー券が「年間500円券20枚」に改善され、一度に複数枚使用できるようになりました。
これは2010年9月議会で宮井健次議員がガソリン券との併用と併せ利用者の人数を増やすよう提案していたものです。

子宮頸がんワクチンの予防接種無料化実現

今年度から中学1年生から高校1年生相当年齢の女子の子宮頸がんワクチンを無料で接種できるようになりました。これは、東芝弘明議員が、2010年6月議会で、公費による予防接種を要求していたものです。

「地域主権改革一括法」は国民に何をもたらすか

民主党政権が目玉政策にしてきた「地域主権一括法」が4月末に成立しました(日本共産党は反対)。
この法律は、国の国民に対する生活環境の最低基準を保障する責任(憲法25条)を投げ捨てるもの。そもそもこの憲法25条に基づき保育所や高齢者・障害者施設、公営住宅などの運営や設備の最低基準が定められています。
「一括法」は最低基準を地方にゆだねるもので、住民サービス切り下げを一層進めるものです。

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