かつらぎ町長 中阪雅則 様
新型コロナウイルス対策についての申し入れ
2020年4月28日 日本共産党かつらぎ町議団
宮井 健次
東芝 弘明
貴職におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。
さて、新型コロナウイルス感染対策について4度目の申し入れを行います。新型コロナ対策に全力を尽くされていることに心から敬意を表します。日本共産党かつらぎ町議団の今回の申し入れは、従来どおり「新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえて行うものです。私たちは、住民の声を聞きつつ、町当局と協力をして全力を尽くしたいと決意し、行動しています。
新型コロナウイルス対策にとって、何より大切な精神は、住民の生活を守るために、自治体として自主的に事態を判断し、自ら立てた計画を踏まえて行動するとともに、住民に対して必要な情報を積極的に伝えつつ、生活を支援することだと思っています。申し入れの内容をご検討いただき、積極的に対応されることを切に求めるものです。
記
- マスクの無料配布について、住民に対し1人5枚のマスク配布を実施されたことに敬意を表します。国内生産によって供給できつつありますが、価格が高騰しており、配布は生活支援としての意味もでてきました。医療や介護施設への配布を優先しつつ、各家庭には、1軒当たり「一箱50枚」程度配布できるようさらに努力されたい。
- 指定管理や業務委託を行っている施設については、新型コロナによる営業の損失補填を行い、事業が継続できるようにされたい。また、従業員の給料が確保されるよう雇用調整助成金の申請についての支援を行われたい。
- 内定取り消しで就職の道が絶たれた人、解雇などが広がっています。住民の中には、制度にアクセスできず困っている人がいます。社会的な制度が活用できるよう支援体制を強められたい。
- 失業対策として、失業した人を会計年度任用職員として雇用されたい。
- 休校による給食食材納入業者や農家への補償、児童扶養手当を上乗せ支給することを検討し実施されたい。
- 飲食店などは、来店者が少なくなり、家賃やリース代など固定費が支払えないケースも生じています。業界によっては仕事が激減している業種もあります。事業者の固定費への補助を検討し実施するとともに、1月から3月までの収入が3割以上減収した事業者は国保税減免の対象となり、かつ町の減収分は全額国によって補填されるので、制度を周知し減免制度が活用できるよう努力されたい。また、国保税減免と連動して介護保険料についても減免できるよう対応されたい。
- 職員を新型コロナ感染から守り、かつ町の業務を継続するために、業務継続計画を策定し、町の業務を継続できるよう努力されたい。この対策の中で濃厚接触を緩和するために事務の分散を図るために町の公共施設の活用を考えられたい。
- 小・中学校の臨時休業が長引く可能性があります。5月に入っても休業が解除できない事態になれば、濃厚接触を避けつつ、子どもの居場所をどう作るのかが問われます。小学校と中学校が、子どもの居場所になり、学習に課題のある子どもたちの学びを保障し、学習の遅れやつまずきを克服できる機会にもなります。そのような観点から対策が講じられるよう検討されたい。
- 新型コロナ対策の臨時交付金は、自治体が休業要請に応じた事業者に協力金や支援金を支払えるようになりました。県だけでなく市町村でもこのような活用ができるよう働きかけられたい。
- コロナ対策の中で生活保護について厚生労働省は「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取する」、水際作戦のようなことはしてはならないとし、生活保護の可否の判断に際しても「働けるのに働いていない人」であるかどうかに関する判断を「留保することができる」というように運用を柔軟に変化させました。また、通勤・営業に必要な自動車については、「保有を認めるよう取り扱うこと」としました。減収によって生活保護を必要とした場合、他業種・他職種への転職を指導することとされてきましたが、それも「行わなくて差し支えない」とし、また10万円の給付金についても収入認定しないという見解も示しました。この考え方を積極的に生かし、保護の実現によって救済できる人を救済されたい。
- 社会福祉協議会が窓口になって取り組んでいる緊急小口資金（休業した事業者）と生活福祉資金貸付制度（失業された方）を活用すれば、セットで80万円まで借りることができ、さらにこの制度は、償還時に所得の減少が続き、住民税非課税世帯となっていれば、返還を免除することとなりました。事務手続きの簡素化も行われています。これら制度を周知し、積極的に対応されたい。
- 町内全世帯と個人経営の事業所を対象に上水道の料金を5月請求分から半年間全額免除されたい。
- 新型コロナに関わって、買い物への困難がさらに増大しつつあります。買い物難民対策として、タクシー会社に働きかけ、住民負担軽減も行い、買い物代行が実施できるようにされたい。
