全ての職員が防災士の資格を
宮井議員は、山本町長に対し、防災計画をどのように見直すべきと考えているのか質しました。
山本町長は、「まず庁舎の問題。避難所の問題など今回の教訓を生かして具体的な対応をしていく必要がある」と答弁。
同議員が避難所の総点検と見直しについて質したところ、総務課長は、「57か所ある避難所は、耐震基準による建物の安全性、浸水の危険箇所、土砂災害の恐れのある区域等、点検しています」と答弁しました。
宮井議員は、小・中学生への防災教育の重要性にふれ、高齢化の進む中で、若い人材が求められていることを指摘し、小中学生が地元の地域と一緒に防災訓練や防災教育に参加することが求められていると強調しました。
また、「防災士」の資格取得について質問。まず職員が率先して資格取得を義務づけてはどうかと提案しました。
山本町長は、「実施できるようにしたい」と前向きの答弁を行いました。
さらに、中山間地域の多い本町では、中山間地域の住民への対策として、「孤立中山間地域版 防災ハンドブック」（和歌山大学防災研究プロジェクトチーム作成）を活用した取り組みが重要だと指摘しました。
スクールバスの運行について
宮井議員は、平成25年４月開校予定の妙寺小学校へ配置される３台のスクールバスの運行について、子どもたちの現在のおかれている地域の実態にあわせて運行するよう要求しました。
３台のうち２台は、三谷地区の子どもたちが利用。残り１台は、短野地区の子どもたちが利用します。
ところが、スクールバスの運行には、小学校から４㎞以上離れていないと対象になりません。短野地区は、４㎞以上離れているので、無条件に利用できますが、広野地区の子どもたちは、４㎞以上という基準以下なので適用されません。
同じ短野地区の子どもたちの中で利用できる子とできない子が生まれ、教育上の公平性を欠く状況が生まれてきます。宮井議員は、差別なくスクールバスの利用ができるよう教育委員会に要求しました。
